公明党神奈川県議団

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本県が所有するビッグデータ・オープンデータの活用について

谷口 かずふみ 議員 (大和市)

質問要旨

国は「世界最先端IT国家創造」宣言を発表したが、その実現のための一つの取組みとして、ビッグデータ・オープンデータの活用を掲げている。
地方のレベルでも、千葉市などが、市民サービスの向上や産業の発展と経済の活性化に寄与することを目的として、この4月に協議会を設置したほか、九都県市首脳会議でも、千葉市からビッグデータ・オープンデータのまちづくりへの活用について提案があった。
行政が保有するビッグデータ・オープンデータを企業に対して積極的に提供することにより、企業活動が活性化し、新ビジネスが創出され、上向きの経済基調が確実なものになるのではないかと考える。

そこで、経済が持続的に成長するためには、行政の保有するビッグデータ・オープンデータを企業が自由に利用でき、企業戦略に活用できる環境を整えることが必要と考えるが、本県ではどのように対応しようとしているのか、所見を伺いたい。

知事答弁

ビッグデータ・オープンデータとは、社会の中で毎日生み出されている大量の情報を、急速に進展したICTを利用して、さまざまな形で活用していこうというものです。
民間企業では、商品の購入履歴やホームページの閲覧履歴などのビッグデータを保有しており、こうしたデータを組み合わせて消費行動を分析し、新たな購買意欲を喚起していくなど、既にさまざまな活用が始まっています。
一方、行政も、人口統計、商業統計など各種の統計情報や、防災情報、大気・水質の測定情報など、幅広いビッグデータを保有しています。
行政がこれらのビッグデータをオープンにし、企業や住民が自由に使えるようにすれば、予想もしなかったような新しいビジネスモデルが創出されたり、また、行政と住民の新しい関係が生まれると期待されています。
本県でも、ビッグデータ・オープンデータの活用は、本県産業の活性化に非常に効果的であると考え、「電子化全開宣言」の取組みに位置づけ、積極的に推進することとしています。
例えば、「マイカルテ・プロジェクト」は、5月から電子版お薬手帳の実証実験を開始しましたが、これが発展し、個人情報と切り離された医療情報のビッグデータが、オープン化・共有化されれば、新たな治療法の確立や医療費の削減に結びつくことが期待されます。
このほかに、本県には、防災、環境、教育、保健・医療、産業・雇用など、あらゆる分野で有効な利用に繋がると考えられるビッグデータが多数あります。
こうした行政データをオープンにしていくにあたっては、データを二次利用できる形式に変換するシステムが必要です。一気にデータ全てを公開するのは難しいため、まずはモデル的に進めることとし、どのデータから公開するかについて、企業と情報交換を行っていきたいと考えております。
さらに、ビッグデータの活用を促進するためには、個人情報をいかに保護するか、また、利用しやすいオープンデータとするために、自治体間でデータの形式を共通化することなどの課題がありますので、九都県市首脳会議の下に研究会を設置し、共同研究をしてまいります。

要望

九都県市で研究会を設置してやっていくということであります。
是非、企業のニーズを踏まえながら、しっかりと、九都県市の中で、神奈川県がリーダー役を果たして、いっていただきたいことを強く要望申し上げたいと思います。