公明党神奈川県議団

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京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の区域拡大等におけるヘッドクォーター機能について

渡辺 ひとし 議員(藤沢市)

質問要旨

第6回ライフイノベーション地域協議会で、特区の目標実現を加速させるために13の区域を新たに追加することを国と調整しているとの報告があった。特区の取組みは、着実に進展していると考える一方、先日視察した関西イノベーション国際戦略総合特区では、関西広域連合と関西経済連合会が共同して、ヘッドクォーターとも言うべき常設事務局を設置しており、他の特区と比較して優位性があると感じた。
本県は、横浜市、川崎市と共同で国家戦略特区への提案を過日行い、県内2つの特区を連携させた「ヘルスケア・ニューフロンティア」を目指してもいるところであり、なお更、国や他県とも連携できる体制整備が必要と考える。

そこで、ライフイノベーションの一層の加速に向け、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区等における本県に相応しい効果的な推進体制について、どのように考えるのか所見を伺いたい。

知事答弁

「京浜臨海部の特区については、県、横浜市、川崎市や大学、民間事業者などで組織する「ライフイノベーション地域協議会」を設置し、行政と民間が一体となった推進体制を作っています。その上で、事務局機能については、県、横浜市、川崎市の三体が一枚岩となって取り組んでおります。
特区の区域拡大を国に申請し、また、ヘルスケア・ニューフロンティアの実現を目指し、3団体共同で、国家戦略特区への提案を行ったところです。
今後の特区の推進体制ですが、他の特区との連携について、東京都のアジアヘッドクォーター特区とは、国主導による検討会が設置されており、こうした場をしっかりと活用し、連携を深めてまいります。
また、国家戦略特区が採択された場合には、担当大臣や自治体等で構成する「統合推進本部」が設置される予定であり、こうした体制も活用して、着実に推進してまいります。
本県では、本年4月にライフイノベーション国際協働センター(GCC)をスタートさせました。
アドバイザーにFDA(米国食品医薬品局)の元次官を迎え、海外との橋渡しを行い、企業の国際展開に向けたサポートが具体的に動き出すなど、スピード感を持った民間主体の取組が進んでいます。
そして、本県にとって、最も効果的な推進体制というのは、何よりも、知事であるこの私自身が「ヘルスケア・ニューフロンティアを何としても実現したい」という強い想いを持っていることであります。安倍政権との太いパイプも活用しながら、先頭に立ってしっかりと取り組んでまいります。
今後、国家戦略特区を踏まえ、ライフサイエンス関連の企業・研究拠点・人材等の集積が進む、本県のポテンシャルを活かした、より効果的な推進体制について、横浜市、川崎市としっかりと検討してまいります。