公明党神奈川県議団

　「いじめ防止対策推進法」が、先の通常国家において成立した。
今般の法制化において、最も重要な点は、すべての学校現場に対して、実情に応じた「学校いじめ防止基本方針」の策定を求めるとともに、各学校において、複数の教職員、心理、福祉等の専門家等によって構成される組織の設置を義務付けたことであるが、各学校が一から方針づくりや組織づくりを行うことは、難しいだけでなく、非効率であり、各学校の取組方針や内容がばらばらになり、混乱を生ずることも予想される。
こうした混乱を回避するには、まず、県が、率先して、基本方針を示すなど、いじめの根絶に向けて、これまでよりも一歩踏み込んだ取組みを進めることが重要である。

そこで、教育委員会として、「いじめ防止対策推進法」の施行を受け、本県のいじめ防止等の取組みついて、どのように充実していこうと考えているのか、所見を伺いたい。

本県では､いじめの根絶に向けて「チームでの対応」や「定期的なアンケートの実施状況」などを確認する県独自の点検調査の実施や相談体制の充実など､いじめの未然防止や早期発見･早期解決に向けて取り組んできました。
しかしながら、全国でいじめによる重大事件が相次ぐ中、本県でも、本年4月に、湯河原でいじめを受けていた中学生が自殺をするという大変痛ましい事件が起こりました。
こうしたことを背景に、本年6月に「いじめ防止対策推進法」が成立し、この法律によって、国や地方公共団体、学校などの責務と、社会全体でいじめ防止対策に取り組むことが明確に示されました。
現在、国ではこの法律に基づく「いじめ防止基本方針」の検討を進めており、県としても、国の方針に基づいた『県のいじめ防止基本方針』を市町村や各学校現場に示すことが重要であると考えています。こうした考えから、県が率先して検討を進めることとし、本年8月に県民局や保健福祉局、警察本部などの関係部局を交えた検討組織を立ち上げ、県の基本方針や『いじめ問題対策連絡協議会』について、検討に着手をいたしました。検討の中では、県と市町村、各学校が一体となって、いじめ防止対策の取組を進めるため、県の基本方針や連絡協議会の構成などについて様々な議論が行われています。

今後、9月末には国の基本方針が示されることとなっておりますので、国の基本方針を踏まえて、本県をはじめ、市町村や各学校のいじめ防止対策がより推進されるよう、取り組んでまいります。