公明党神奈川県議団
災害派遣精神医療チームDPAT(ディーパット)の取組について
亀井 たかつぐ議員(横須賀市)
質問要旨
震災後の「こころのケア」に関しては、最近特に注目されている活動であり、必要性の高いものである。国は、今年の4月、各都道府県・政令市に向けて「災害派遣精神医療チーム活動要領について」という通知を発出した。
この通知では、今後起きる自然災害、犯罪事件及び航空機・列車事故等の大規模災害後に、被災地域の都道府県の派遣要請によって被災地に入り、精神科医療及び精神保健活動の支援を行うための専門的な精神医療チームの活動要領について定めており、この精神医療チームを災害派遣精神医療チーム、通称DPATと呼んでいる。
DPATは、これまで「こころのケアチーム」と呼んでいたものを、より明確な定義をし、その位置づけを行ったものと承知している。
そこで、本県でも、今後、こころのケアをするDPATの活躍が期待されるものと思うが、本県においては、DPATについて、どのような方向で整備していくのか所見を伺いたい。
知事答弁
先般の東日本大震災では、多くの都道府県・政令市が、DPATの前身となる心のケアチームを派遣し、被災地の心のケアに重要な役割を果たしました。
本県でも、平成23年3月から8月まで、岩手県大槌町に、精神科医、精神保健福祉士や保健師など、総勢70名を「こころのケアチーム」として派遣し、災害のストレスによって心身の不調をきたした避難所や在宅の住民を対象に活動いたしました。
しかし、活動要領が定められていなかったことから、国で新たに、災害派遣精神医療チーム、すなわちDPATとして、活動要領を策定し、被災地での役割を明確にしました。
DPATは、自然災害に限らず、犯罪事件及び航空機・列車事故等の大規模災害後に、精神科医療及び精神保健活動の支援を行うため、精神科医、看護師等で構成される精神医療チームです。
DPATの活動内容には、避難所や在宅の方への対応に加え、被災地域の精神科病院や保健所などの機能を補うために、外来・入院診療の支援が含まれています。
そこで、DPATの整備の方向ということですが、市町村のみならず、実際に精神科医療を行っている民間の精神科病院・診療所にもご協力いただき、官民一体となったDPATを整備すべく、関係機関と協議していきます。
また、DPATの整備は、都道府県及び政令市で行うものとされていますが、本県には3つの政令市があり、人的資源を有効に活用するために、政令市とも連携を図ってまいります。