公明党神奈川県議団

消防の広域化は、消防体制の充実と高度化を図るとともに、スケールメリットも実現できるきわめて有効な施策であるが、これまでに広域化を実現したのは、わずか27地域に過ぎない。
国は、本年4月に、期限を5年間延長することや、支援を集中的に行う重点地域を県が指定するなどを盛り込んだ基本指針の改正を行った。本県においても、小田原市を中心とした広域化が実現したほか、指令業務の共同運用を横須賀市と三浦市の間で開始しており、順調に運用していると承知している。今後、消防の広域化を一層進めるには、実際に動き出している地域において、広域化の効果を検証し、これから取り組もうとする地域に対して、分かりやすく示していくことが重要である。

そこで、県西地区や横須賀三浦地区において、広域化や指令業務の共同運用によって具体にどのような効果があったのか伺うとともに、国の基本指針の改正を踏まえ、今後どのように消防の広域化に取り組んでいくつもりなのか、あわせて伺いたい。

まず、消防の広域化の効果についてです。
今年の4月に、指令業務の共同運用を開始した横須賀市と三浦市では、119番通報を一元的に受信し、出動指令を出すことになりました。
これにより、市境を越えて救急隊を出動させたときに、現場到着時間が１分以上、短縮された事例がありました。
また、今年の3月に広域化を実現した県西地区では、消防車や救急車の平均現場到着時間が4分半以上短縮された地域があります。
さらに、県西地区では、広域化による規模のメリットを生かし、高度救助隊の新設や資機材の増強など、消防力も向上しました。
加えて、県西地区2市5町全体で、10年間で13億円を超える大きな行財政上の効果も見込まれています。
こうした事例をみますと、消防の広域化は非常に有効な施策だと考えています。
次に、今後の取組みについてです。
4月に改正された国の基本指針においては、消防の広域化に向けて、県が、重点地域の指定や市町村間の調整について、より積極的な役割を果たすべきことが、新たに示されました。
そこで、県としては、まず、国の新たな基本指針の内容を盛り込んで、今年度中に、県の「消防広域化推進計画」を改定します。
また、重点地域については、市町村間の調整を積極的に進め、広域化に向けた協議が整った地域から、順次、指定していきます。
県全体の消防防災力を向上させる上で、消防の広域化は非常に有効です。
県としても、これまで以上に、積極的に市町村に働きかけ、進めてまいります。