公明党神奈川県議団

予防接種政策は、ワクチンを接種することで、どのような疾病が予防できるかを正しく理解してもらい、副反応については、どのような人に出る可能性があるのかなどの情報提供を行い、一人ひとりが的確な判断が出来るしくみをつくることが大切で、このような情報は、国から独立した諮問機関が発信していくべきと考える。

本年6月の本会議のわが会派の質問に対し、予防接種に関係する現場の当事者が、自らの問題意識を基に、自由に討論できる研究会として設置し、県内のワクチン行政の改善に役立て、さらに県から国へ提言を行うことで、県から今後予防接種のあり方を発信していくとの答弁があった。県がこのような研究会を設置し、必要な提言を行うことに大いに期待しているところである。

そこで、この予防接種研究会の現在の開催状況と研究会としての今後の方向性について伺いたい。

予防接種研究会は、今後の予防接種行政のあり方を神奈川県から提案するため、予防接種に関わりのある現場の医師、感染症の患者団体、子育てのNPO、行政関係者などが協議する場として設置し、去る9月11日に、第1回目の研究会を開催したところです。
研究会では、私も冒頭にあいさつをしましたが、ワクチン後進国を神奈川から脱していきたいという思いをお伝えし、先進的な姿を作っていただくため、委員の方々には、自由に協議を進めてもらうこととしました。
第1回目は、委員一人ひとりから意見発表が行われ、それぞれの課題認識を基に様々な意見が出されました。
接種の実施上の課題としては、接種率の向上に向け、企業などでの集団接種を促進すべきであるとの意見や、定期接種を広域化することで、職場や保育所などの生活圏でも接種できる体制を整えるべきであるとの意見や、保護者が接種の相談をできる場が必要である、などの意見が出されました。
また、予防接種/制度上の課題としては、ワクチン接種による健康被害の原因究明と救済を分けるべきであるとの意見や、ワクチンの有害事象に関する情報公開を進めるべきである、などの意見が出されました。
今後の研究会の進め方については、年度末までに3、4回開催し、その時点で、一旦、協議内容を取りまとめ、県に報告をいただきたいと思っています。
また、研究会としての今後の協議については、子宮頸がん/予防ワクチンの扱いや定期予防接種/制度の今後のあり方など、幅広いテーマについて、大いに協議いただくことを期待しています。

予防接種研究会に関わる、知事の熱い第一声、私も第一回の開催の時に聞かせていただいた。
今後の形ということで、一つ提案をしながら、考えを伺いたいと思うが、先ほど子宮頸がん予防ワクチンについても今後、という話があった。副反応のことで大きく取り上げられた。ところが当初、厚生労働省のホームページには、中々副反応に関わる資料というのが、あがってこなかった。
今は副反応報告というものが、すぐにPDFデータで出てくるようになりましたが、国としてはすぐに因果関係が特定できないと公表しない、科学的な根拠がない、とを言うのですが、研究会であるからこそ、県民が求めているのは科学的根拠ではなくて、傾向性であるとか、この危機を回避するための情報であると思うが、そういったところまで踏み込んで発表するのか、知事の考えを伺いたい。