公明党神奈川県議団

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アレルギー疾患への取組について(2)子どもに関わる施設におけるアレルギー対策について

西村 くにこ 議員(川崎市川崎区)

質問要旨

子どもたちが利用し、飲食が提供される施設、すなわち食物アレルギーを引き起こす可能性のある場所は、学校だけではなく、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、児童養護施設等々あり、これらの施設は、それぞれの背景から、学校よりもいっそう、教職員の知識、研修の充実が必要である。

そこで、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、児童養護施設など、これら子どもに関わる施設において、アレルギー対策を推進するため、今後、一層の職員研修の拡充、充実が必要と考えるが、所見を伺いたい。

県民局長答弁

子どもに関わる施設におけるアレルギー対策についてお尋ねがありました。
国では、子どものアレルギー疾患が増加傾向にあることから、教育や保育の現場におけるアレルギー対策のため、学校・幼稚園向けと、保育所向けのガイドラインを示しています。
就学前の子どもは、判断能力が未発達なうえ、体が小さくアレルギーの影響が深刻化しやすいため、アレルギー対策は特に重要です。
そこで、県は、平成21年度から、NPO法人との協働事業により、幼稚園教諭をはじめ就学前の子どもの教育・保育に携わる職員の研修を県内各地で実施しています。
また、23年度からは、県独自に、保育所や児童養護施設などの保育士、栄養士などを対象とした研修も実施しています。
これらの研修には、国のガイドラインについての講義をはじめ、重篤なアレルギー症状であるアナフィラキシーショックの際の自己注射薬「エピペン」の使い方なども盛り込み、現場での実践に繋げています。
今後は、これまで実施していなかった、放課後児童クラブの職員にも研修対象を拡大してまいります。
さらに、保育所や児童養護施設などの栄養士を対象に、アレルギー物質を含まない除去食や代替食の作成など専門的な研修も実施し、子どもに関わる施設におけるアレルギー対策が適切に行われるよう努めてまいります。