公明党神奈川県議団

本県は、アレルギー疾患の専門医療機関として、国立相模原病院や全国でも有数の小児専門病院である県立こども医療センターがあるほか、県内のすべての二次医療圏には専門医療機関が配置されるなど、アレルギー医療提供体制において、大変恵まれた環境にある。
また、世界トップレベルの免疫・アレルギーに関する研究成果を有する理化学研究所も本県にあって、アレルギー根本治療薬の開発が進んでいる。
これまで本県では、「医療提供等の確保」や「情報提供・相談体制の確保」などを柱として、アレルギー疾患対策に先駆的に取り組んできたが、今後、さらにこうした恵まれた環境を最大限に生かし、わが国のアレルギー対策を牽引していく役割があると考える。

そこで、アレルギー疾患に苦しむ多くの県民の期待に応えるためにも、県の重要施策としてアレルギー疾患対策をしっかりと位置づけ、事業を展開していく必要があると考えるが、所見を伺いたい。

アレルギー疾患については、近年、罹患する患者が増加し、わが国の全人口の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患に罹患していると言われており、また、アナフィラキシーショックにより死に至る場合もあるなど、その対策が重要となっております。
県は、現在、神奈川県保健医療計画に、感染症や肝炎と並んでアレルギー疾患対策を位置づけており、医療提供体制の確保や、情報提供・相談体制の確保に取り組んでいるところです。
アレルギー疾患対策の推進にあたりましては、国のアレルギー治療の中核を担う国立相模原病院や、世界トップクラスのアレルギー研究機関である理化学研究所の代表者など、国内最高レベルの委員で構成する専門家検討会を設置しています。
この検討会でのご意見を踏まえ、対策を進めてきたところであり、現在、県内すべての二次保健医療圏で、31のアレルギー専門医療機関を指定し、県民の皆さんが身近な地域で安心してアレルギー治療が受けられる体制を整備しています。
また、急激なアレルギー反応が起きた時に、かかりつけ以外の医療機関でも迅速かつ適切な治療が受けられるよう、患者本人の具体的症状や治療薬等を記入できる、携帯用カードの作成・配布を行っています。
さらに、庁内に対策会議を設置し、部局間の情報共有を行い、県民や学校、保育所の職員を対象とした研修を連携して実施してきました。
今後は、保健医療計画に示した方針に基づき、アレルギー専門医療機関の指定の拡大や、地域のアレルギー専門医の情報提供、学校、保育所におけるアレルギーに対する理解・促進のための研修の拡大など、本県のアレルギー疾患対策の更なる充実を図ってまいります。