公明党神奈川県議団

政府は国土の強靭化を目指し、道路などインフラの強化を図ろうと防災減災法を策定した。
防災・減災対策の強化を図って、経済や社会の活動を持続可能なものとするためには、道路ネットワークがしっかりと機能することが不可欠であり、道路施設の老朽化対策には、これまで以上に積極的に取り組む必要がある。

そこで、県が管理する道路について、今後、施設の老朽化が進んでいく中で、安全で安心な道路の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、伺いたい。

橋りょうやトンネルなど道路施設の多くは、昭和30年代から40年代の高度経済成長期に集中的に整備されたことから、今後、急速に老朽化することが見込れており、事故の発生が懸念されるなど、施設の老朽化対策が課題となっています。
老朽化対策としては、まずは点検により施設の状態をしっかりと把握することが大変重要です。
そのため、県では、個別の施設ごとに点検マニュアルを作成し、例えば、橋りょうについては、原則５年ごとに点検を実施しています。そして、この結果に基づき、こまめに補修し、出来る限り施設を長持ちさせる長寿命化に取り組んでいます。
また、トンネルなど主要な施設を始め、道路附属施設である照明灯や大型案内標識についても、定期点検を行いながら必要な補修工事を実施しています。
一方、国においては、中央道の笹子トンネルにおける事故を契機に、インフラの老朽化対策として、新たに専門の委員会を設置し、点検マニュアルの見直し、施設管理データの整備と活用、維持管理への新技術の導入など、様々な検討が進められています。
県は、こうした国の動向を見据えながら、点検マニュアルの見直しを行うこととし、具体的には、トンネル内の照明器具などを定期点検の対象として追加するなど、きめ細かな点検を進めていきます。
また、今年度から開始した路面下の空洞調査は、レーダー波により空洞の有無を調査するという新技術を活用したものです。他の道路施設にも、このような新技術導入の検討を進め、目で見ただけではわからない異常の早期発見による事故の未然防止を図っていきます。
県としては、今後とも、こうした取組みにより道路利用者の安全と安心の確保に努めてまいります。