公明党神奈川県議団

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さがみロボット産業特区の取組について(1) 災害対応ロボットの実用化の促進について

鈴木 ひでし 議員(横浜市鶴見区)

質問要旨

「さがみロボット産業特区」は、生活支援ロボットの実用化・普及を通じ、少子高齢化や自然災害への対応を図る取組であり、「介護・医療ロボット」、「高齢者等への生活支援ロボット」、「災害対応ロボット」の3つの分野でロボット開発を促進しているが、気がかりは、確実に需要が増え続け、市場化の見通しも比較的立ちやすい介護や高齢者向けの生活支援ロボットと比べ、必要とされる場面が限られる「災害対応ロボット」の普及が遅れるのではないかということである。

そこで、「災害対応ロボット」の実用化・普及の促進に向け、「さがみロボット産業特区」の中で、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺いたい。

知事答弁

「さがみロボット産業特区」では、特区内外の多くの企業・大学等が参加し、生活支援ロボットの開発や実証実験を進めています。
その中には、「災害対応ロボット」も含まれていますが、現時点では、少子高齢化を背景に需要が伸びていく「介護・医療」「高齢者向け」ロボットと比べ、開発・実証件数は約4分の1に止まっています。
原因としては、「災害対応ロボット」の用途が災害発生時に限られており、需要増が見込めず、開発リスクが高くなりがちなことや、「高齢者向けロボット」等と異なり、実証を行うには、特別な環境が必要なことなどが挙げられます。
そこで、「災害対応ロボット」の早期実用化に向け、3つの観点から取組を充実・強化していきます。
一つ目は、共同開発の充実です。「神奈川版オープンイノベーション」に、かつて千葉工業大学で「災害対応ロボット」の開発に取り組み、その分野の第一人者である小柳氏*(代替文字を使用しています)の参加を得るなどして、新たに2つのプロジェクトを立ち上げることとしました。
これらは上空や倒壊建物内部での災害情報収集ロボットですが、いずれも、平時には、橋梁やトンネル等の点検に用いることができるようにするなど、災害発生時以外の需要にもつなげていきます。
二つ目は、実証環境の充実です。先日、マイクロ波帯レーダーを使い、瓦礫に埋もれた人を探索するロボットの実証実験を、規制緩和により、全国で初めて市街地の屋外で実施しました。今後は、こうした特区ならではの実証環境を十分に活用し、そのメリットを広く全国にアピールしていきます。
三つ目は、市場の開拓です。災害対応に当たる消防など公的な機関での積極的な導入を促進します。また、「さがみ」の技術力で生まれた災害対応ロボットの優れた性能を国内外に広くアピールし、売り込んでいくことで、マーケットの拡大につなげてまいります。
こうした取組により、県民の「いのち」を守る上で欠くことのできない「災害対応ロボット」の実用化・普及を、さらに積極的に進めてまいります。

要望

ロボット自体は4年前から、ロボットのロの字も出ない時に、議会側から発信をさせていただきました。今、現場で思うことは、このロボットをどのような形で県民に本当に近いものだと感じさせていくか、だと思っています。
例えば、私も既に10ヶ月以上、実際にロボットをお借りしてお邪魔しています。そうすると、どよめきが起こるくらい、「ロボットというのはこういうものなのか。」と思うわけです。特に排泄型ロボット、私も介護の経験が長いものですので、夜中に下の世話で起きるという事がどれほど辛いものなのか、このロボットによって変えられる。「本当にそんなものが出来るのですか。」ではなくて、もう今年の夏から秋にかけて多分全国に広まっていくと思います。そういうものが現場に来る。来たときに初めて、「ロボットというのはこんなものなのだな。」というのが分かるのが、現場の感性なのだと思っております。
そういう意味では、知事が色々とお話いただいた観点の中の一つとして、ロボットやヘルスケア・ニューフロンティアの計画についても、身近に感じられるものにしていただかないと、なかなか情が伝わらないという思いで、質問をさせていただいたところであります。どうぞ、現場感覚に添った形での対応をお願いしたいと思います。