公明党神奈川県議団

津波対策には、何よりも迅速な避難が重要であり、県民の意識を高める啓発や情報発信が大切である。県は、津波の浸水想定などの情報を県民に周知するとともに、津波避難の必要性を呼びかける標識の充実を図るべきである。津波に関する標識については、可能な限り統一性があった方がよいのではないかと考えるところである。
さらに、情報発信については、V-LOWと呼ばれる空き周波数帯を活用して、マルチメディア放送が始まるという情報がある。これはいわゆるラジオの見える化であり、この新しい放送メディアの活用研究もしていくべきである。

そこで、南海トラフ地震など、本県で懸念される津波被害から県民の命を守るため、津波に関するわかりやすい標識やV-LOWマルチメディアの活用研究を含め、津波避難に関する情報発信の充実に努めるべきだと考えるが、県はどのように取り組むのか、所見を伺いたい。

津波対策は、何よりも迅速な避難が大切です。私は、かねてから「5分で5階」「5分で5階」と言ってきました。
また、標識などによる情報の発信も重要です。
県はこれまで、沿岸部にある県有施設への海抜表示板の設置や、海岸への津波情報の電光表示盤の設置、オレンジフラッグの普及などを進めてきました。
また、大津波警報などの情報も提供できる道路情報板の設置を順次進めており、26年度も引き続き、沿岸部を走る国道134号線などに15基設置していきます。
しかしながら、津波の標識は、従来のものに加え、東日本大震災後、急速に設置が進んだことなどから、全国の市町村ごとに表示内容は様々です。
そこで、国は、平成24年度に、学識者、国及び自治体職員、関係団体などで構成する委員会を設置し、津波避難誘導標識の標準化の検討に着手しました。本県も自治体の代表として、この委員会に参加しています。
県は、こうした検討結果を活用し、県内沿岸市町等が参加する津波対策推進会議を通じ、誰でも理解できる、わかりやすい標識の整備を促進していきます。
また、ブイ・ロウ・マルチメディア放送についても、津波情報の発信にも有効な媒体の一つになるものと期待されています。
このシステムは、現在、総務省と民間放送メディアが連携し、放送開始に向けて検討を進めています。
本県においても、今後、庁内に研究チームを設置し、県としての活用の可能性について検討を進めてまいります。
今後とも、わかりやすい標識や、新たな手法の検討を進め、津波に対する情報発信の充実に努めてまいります。