公明党神奈川県議団

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県職員の選考方法の見直しについて

鈴木 ひでし 議員(横浜市鶴見区)

質問要旨

生産年齢人口が減少する中で、組織を維持していくには、人材の確保と、その活用が重要なカギとなる。これは、民間企業でも、県庁でも変わらない。
県行政を変えていくためには、まずは職員が変わらなければならず、現職職員の意識改革とともに、社会経済情勢などの変化を敏感に感じ取り、それに対応しうる、優秀な人材を採用しなければならない。
2015年度には、就職活動時期の繰り下げが予定されており、これに伴い、民間の採用活動も、大きく変わることが予想される。
県も、このタイミングで、職員の採用試験の在り方を抜本的に見直すべきなのではないかと考える。

そこで、県職員の選考方法について、早急に抜本的な見直しを行うべきではないかと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

県は、高い意欲や行動力のある人材を職員として採用するため、これまでも、適宜、試験内容の見直しを行ってきました。
例えば、受験生と年齢の近い30代前半の職員による「若手面接」や、受験生が書いた自己PRシートやプレゼンテーション力を評価する「チャレンジ早期枠試験」を導入してきました。
現在、国際戦略総合特区やヘルスケア・ニューフロンティアの推進、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックへの対応など、県が取り組むべき喫緊の課題は山積しており、向上心と意欲にあふれ、特技を持った優秀な人材を確保する必要性が益々高まっています。
特に、本県では、平成11年度から16年度の採用抑制により、40代の職員が全体の約40%を占めるのに対し、30代は約17%と極めて少なく、こうした中堅職員の人材確保も課題となっています。
そこで、平成26年度には、30代にターゲットを合わせ、即戦力で活躍できる職員を確保するため、民間企業等で勤務した経験のある方の中途採用を実施します。
また、TOEICや英検などで高いレベルの英語力を持った人や、救急救命士などの有資格者に、即戦力として課題解決に取り組んでもらえるよう、こうした有資格者の採用も新たに実施します。
さらに、平成27年度の就職活動時期の繰り下げも視野に入れ、人事委員会と連携し、現在の教養試験、専門試験などの見直し、資格や学校での活動等を評価する新たな手法の検討など、多彩な人材を発掘できる試験制度となるよう、抜本的に見直してまいります。