公明党神奈川県議団

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法、いわゆる国土強靭化基本法が施行された。

本県では、これまで東海地震や県西部地震、三浦半島断層群地震などを想定し、地域防災計画を適時見直しながら災害対策を進め、東日本大震災の経験を踏まえ、神奈川県地震災害対策推進条例を昨年4月に施行するなど、更なる地震災害対策の充実が図られてきたが、今後は、地震や台風、あるいは火山災害など、どんな災害にも対応できる、強くしなやかな県土を作っていかなければならない。

そこで、本県として、災害、とりわけ地震の発生の切迫性についてどのような認識を持っており、今後、あってはならない事態を避けることができるような県土の強靭化に向けて、どのような考え方で取り組むのか、所見を伺いたい。

本県では、過去400年間に5回にわたり、県西部地震が発生しています。また、三浦半島断層群は、国内の活断層の中では発生確率が高いと指摘されています。更に、最近の文部科学省の長期評価によりますと、「南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生確率は30年以内に70％」とされています。このように、本県においても、地震発生の切迫性は高いと言わざるを得ません。
そこで、本県では、現在、国の新たな知見を基に、昨年度から2か年で、地震被害想定調査等を実施しています。今後、この調査結果に基づき、地域防災計画や減災目標を定めた地震防災戦略の見直しに取り組みます。
他方、国では、昨年12月に国土強靭化基本法が施行され、強靭な国づくりを目指した取組みが始まっています。本県においても、今後、こうした国の取組も含め、県土の強靭化に向けた対策を積極的に進めていきます。
私が、知事に就任したのは東日本大震災直後のことでした。以来、地震災害対策に全力で取り組んでまいりました。
最近では、豪雨や大雪など、様々な自然災害への対応についても、大きな課題となってきています。
県民の生命、財産を守るため、より一層、災害に強く、安全安心なかながわを目指して取り組んでまいります。