公明党神奈川県議団

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消防体制の強化について(2) 消防職員との人事交流について

亀井 たかつぐ 議員(横須賀市)

質問要旨

県内で大規模な災害が発生した場合、県には消防の実務経験がある職員がほとんどおらず、体制が必ずしも十分とはいえない。県では、今年度から、政令市の消防局の協力により、安全防災局の職員が災害や救急の現場を体験する研修を始めているが、さらにこれを一歩進め、人事異動の中で、県が市町村から消防職員を受け入れ、逆に県職員を市町村消防本部に派遣するといった、相互の人事交流を行えば、県職員はより一層、消防現場の実務経験を積むことができ、市町村の職員にとっても、県の広域的な消防行政、とりわけ大規模災害時における広域的な応援調整などを学ぶ絶好の機会となる。

そこで、今年度から開始した消防研修では、どのような成果を期待しているのか。また、県職員と市町村の消防職員との人事交流について、どのように考えているのか、併せて所見を伺いたい。

知事答弁

万が一、県内で大規模な災害が発生した場合には、警察、自衛隊はもとより、市町村と県が一体となって対処することが重要です。
そのためには、日ごろから、県職員と市町村の消防職員が交流する中で、お互いの役割を理解し、顔の見える関係を築いておくことが大切です。
今年4月、県と消防の若手職員から成る「消防のあり方研究チーム」、これは実は、県庁の入庁1年目の職員の提言でできた研究チームでありますが、そこから中間報告がありました。
その中で、県と市町村との連携を強めるため、県職員の消防現場研修や、県と市町村の人事交流など、若手ならではの斬新な提案があり、大いに感銘を受けました。
そこで、まず今年度は、初めて、県職員の消防現場研修をスタートさせました。
具体的には、県安全防災局の職員が、横浜、川崎、相模原の各消防局で、消防や救急の実務を体験するものです。
短期間の研修ですが、消防組織の厳しい規律や現場対応の困難さを学ぶことで、県職員の資質向上や消防行政への理解が深まることを期待しています。
次に、人事交流についてです。
県職員と消防職員の人事交流は、県全体の消防防災力の向上を図る上で、大きな意義があります。
人事交流を通じて、相互の役割の理解がより深まりますので、県と市町村が、今まで以上に県全体としての一体感をもって、災害対応に取り組むことが期待できます。
そこで、今後、市町村と調整を進め、平成27年度からの人事交流の実現を目指してまいります。