公明党神奈川県議団

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認知症対策について(1) 若年性認知症対策について

亀井 たかつぐ 議員(横須賀市)

質問要旨

若年性認知症は、病状の進行から就労を継続できず、生活が困窮するなど、高齢期の認知症とは異なる様々な問題が生じる。家族の負担も非常に大きいが、例えばデイサービスは高齢者を中心としており、若年性認知症の方に適したサービスは不十分で、ニーズに対応した支援が必要である。
また、配偶者が仕事をしていることが多く、配偶者の就業時間等への配慮や、子どもの精神面への配慮が必要になる。若年性認知症は、普段から症状の変化に留意し、変化があれば関係機関と情報交換を行い、迅速に対応することも重要である。

そこで、県では、神奈川県認知症対策推進協議会など、関係機関と検討を行い、支援を始めようとしているが、家族への支援も含め、今後、どのようなビジョンをもって若年性認知症対策を進めていくのか、所見を伺いたい。

保健福祉局長答弁

若年性認知症は、医療機関に受診しても、うつ病と診断されたり、認知症と診断されるまでに時間がかかったりすることがあります。
また、ご本人が病気を受け入れられずに、継続した受診につながらないことや、働き盛りの方が発症した場合、就労の継続が困難となり、生活上の問題に発展するなど高齢期とは異なる課題があります。
県ではこれまで、医療や福祉の関係団体、学識者などで構成する神奈川県認知症対策推進協議会を設置し、認知症の理解と早期発見のため、よりそいノートや早期診断チラシを作成してきました。
こうした、よりそいノートやチラシを若年性認知症の方にも活用するとともに、昨年度は若年性認知症の支援のあり方について検討を行いました。
その結果、認知症の中でも、若年者の方に適したサービスが不十分であることや、症状の進行に応じた支援が必要であることが指摘されました。
そこで、県は、若年性認知症の方にとって必要な民間における活動支援や、利用できる障害福祉サービスなどを調査し、情報を提供します。
さらに、症状の進行に合わせて、ご本人やご家族に寄り添った支援を継続できるよう、かかりつけ医などの専門職の理解の促進を図るため、ガイドブックの作成や研修を充実いたします。
若年性認知症については、ようやく課題が明らかになってきた段階ではありますが、今後も、こうした取組みを通じて、若年性認知症の方に対する支援を着実に進めてまいります。