公明党神奈川県議団

平成 24年度に創設した市町村地震防災対策緊急推進事業は今年度が最終年度である。市町村はこの補助事業を最大限に活用し、県内の地域防災力の強化に一定の成果があったが、まだまだ取組が必要である。
2020年に向けて県民も観光客も安心でき、世界に誇れる安全な神奈川とするには、地震・津波への対策は急務であり、今後も、市町村が継続して地震防災対策を推進するため、財政面で県の支援の充実強化が不可欠である。県は市町村支援事業の補助を充実させ、市町村の計画的な地震防災対策を促進すべきである。

そこで、今年度で時限となる市町村地震防災対策緊急推進事業について、 3年間の事業の成果をどのように評価しているのか。
また、来年度以降の市町村支援の充実強化について、どのように考えているのか、併せて所見を伺いたい。

東日本大震災の発生を機に、大規模災害時の確実な災害情報の提供や避難場所の確保など、緊急的に対応すべき課題が明らかになりました。
そこで県は、市町村の地震防災対策を支援するため、平成24年度に、「市町村地震防災対策緊急推進事業」を創設しました。
県は、平成26年度までの3年間で、約9億円の支援を行い、市町村では、これを活用して、約40億円の地震防災対策を実施してきました。
これにより、神奈川県全体の消防防災力の一層の向上が図られ、補助制度としては、大きな意義があったものと考えております。
しかしながら、この補助事業は、3年間の緊急事業であり、今年度で終了します。 　一方で、県は、最新の知見を基に、首都直下地震、南海トラフ地震などの被害想定調査を実施しており、今年度末に結果をとりまとめる予定です。
この結果に基づき、県や市町村は、地震被害を少しでも抑えるため、減災に向けた新たな対策を、集中的に展開していく必要があります。
このようなことから、市町村からも、補助制度の継続の強いご要望をいただいているところです。
こうした状況を受け、現在、県では、来年度以降の県の地震防災対策の方向性や、市町村支援のあり方について、庁内で議論を進めているところです。
県の財政状況や、県全体としての施策の課題等を総合的に勘案しながら、判断してまいります。