公明党神奈川県議団

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医療・介護施策について(2) 生活支援ロボットの更なる普及促進策について

渡辺 ひとし議員(藤沢市)

質問要旨

生活支援ロボットは、まだ種類も少なく、価格も高い。爆発的に普及させていくためには、購入時のコストを下げる直接的な支援が必要であり、購入やリースをしようとする県民や施設に対し、県からの補助金の交付を行うことは、有力な手法である。
また、県民個人や家庭への普及の手法としては、県民が製品化されたロボットのモニターとなって一定期間使用し、改善点を提案することも考えられる。
さがみロボット産業特区は製品化される前のロボットの実証に力点を置いているが、その枠組みを広げ、実証の一環として個人がロボットを利用することで、両者にメリットが生じると考えられるため、積極的な検討が必要である。

そこで、今後、実際に生活支援ロボットを県民の間に広く行き渡らせるため、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

はじめに、ロボットの価格の低下についてです。
県では、ロボットの価格を可能な限り抑えるため、 3つの取組を進めています。
一つ目は、介護ロボットに対する介護保険の適用の促進です。本年 7月には、特区として、パワーアシストハンドやパルロなど、5つの介護ロボットへの介護保険適用を国に申請しました。これが認められれば、利用者の負担は10分の1に軽減され、普及を強力に後押しすることができます。
二つ目は、国の補助事業の活用です。先般、介護者の腰の負担を軽減するロボットの介護施設への導入・実証について、国の補助が採択されました。こうして購入費用等を抑えることで、導入・定着に弾みがつきます。
三つ目は、「神奈川版オープンイノベーション」の展開です。すでに、移動支援シルバーカーなど5つの共同開発が進んでおり、複数の企業が優れた技術を持ち寄ることで、一から開発するよりもコストを抑えることが期待できます。
このように、まずは、ロボットの価格の抑制につながる取組を精力的に進めてまいります。その上で成果を確認し、より実効性の高い支援策を検討してまいります。

次に、ロボットを気軽に試すことができるよう、製品化されたロボットのモニター制度について、ご提案をいただきました。
モニターとなる方にとっては、購入するよりも気軽に使用でき、メーカーにとっても売上の増加や性能の向上につながるなど、双方にメリットが見込まれる素晴しいアイデアです。
今後は、企業や利用者の意見も聞きながら、具体的な実施方策等について、検討を進めてまいります。
こうした普及・浸透を図る取組を多角的に進めていくことで、「さがみ」発のロボットを県内外に広く行き渡らせてまいります。

再質問

生活支援ロボットの更なる普及促進策についてですが、今知事からは様々な取組にご答弁いただきました。
その中でもモニター制度については、非常に前向きなご答弁をいただいたかと認識しております。
先ほど質問の中でも入れさせていただきましたが、 本日、知事は国のロボット革命実現会議の委員になられたところであります。
規制の壁を破り、革命といわれるような取組を実現していただきたいと思っていますが、本県がモデルとなるような取組をリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。

そこで、ロボットの個人・家庭への普及支援に前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、再度、知事の決意を伺います。

知事再答弁

本日は、議会の皆様のご理解を得ながら、「ロボット革命実現会議」の第 1回の会合に出席してまいりました。安倍総理、小渕経済産業大臣、そして各省の大臣・副大臣等がずらっと居並ぶ中で、せっかくの機会でありますから、この「さがみロボット産業特区」の取組、ヘルスケア・ニューフロンティアといったものについて、強く訴えてきたところでありました。
参加している色々なメンバーは、製造業、観光、介護事業、農業と様々な分野でありましたが、私のような立場の人間は私だけでありましたので、それだけ「さがみロボット産業特区」への注目度が高いということを実感した次第でありました。 こうして見て頂いても分かるように、本県がすでにモデルとなっているのだということを、私はもう自覚をしております。
その中で、個人に、家庭に普及していくためには、どうすればいいのかというのは、ずっと考えてきた大きなテーマであります。
この間発表しましたが、「さがみロボット産業特区」を皆さんに実感していただくという意味で、「さがみロボット産業特区」の特別なホームページも作りました。また、それを紹介する動画、これも大変気合の入った動画であります。これを見ていただくと、ワクワクするような感じがする、そういった動画も作らせていただいたところであります。
そういうことがある中、どんどん今「さがみロボット産業特区」にロボット関連産業が集積しつつあります。この流れを通じて、個人そして家庭への普及を促進していくことに全力を注いでまいりたいと思っております。