公明党神奈川県議団

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県立高校改革の推進について

高橋 みのる議員 (横浜市港南区)

質問要旨

今年 7 月、政府は少子化が進む中で、小・中学校の統廃合に関する指針を約 60 年ぶりに見直し、再編による規模拡大を積極的に後押しする方針を固めた。教育の質を確保する上で必要な子どもの数や、学級数を維持できない学校が増えていることに対応するため、新たな基準を設け、年内にも全国に通知するとの報道もある。全国の教育委員会は政府の動きを見すえながら、少子・人口減少社会に対応した学校教育のあり方や、学校への支援策などについて検討し始めている。
子どもたちの成長・発達にとって、学校教育は少子化が進む中でどうあるべきか真剣に考える時期を迎えている。

そこで、今後、生徒の減少が見込まれる中、これからの県立高校改革を進めるうえで、県立高校における適正な学校規模の考え方について伺いたい。

教育長答弁

本県では、平成 11年から足かけ10年間に及ぶ県立高校改革に取り組み、総合学科など新しいタイプの高校を設置したほか、単位制を導入し、多彩な選択科目を設定するなど、多様な学習ニーズに応えてきました。
また、この改革では、公立中学校卒業生徒数が昭和 63年の約12万2千人から、平成11年には約7万7千人へと減少したことを受け、学校行事などの面で、活力ある教育活動が展開できる学校規模を確保することとし、1学年6学級から8学級を標準としました。
こうした中、現行の標準規模の学校であるにもかかわらず、例えば、平成 25年度では、部活動で、他校との合同チームでしか大会等に参加できない学校が延べ73校、36チームもありました。また、1学年6学級規模の学校の体育祭では、生徒による応援合戦の活気がなくなるなど、学校全体の活力にも影響が見られています。
さらに、学級数の減少は、教職員数の減少を伴い、教職員一人当たりの校務分担が増加し、生徒と向き合う時間の確保が難しくなるなどの課題も見えてきました。
加えて、今後の中学校卒業生徒数の動向は、今年、 3月の約7万人から、平成40年3月には、約6万2千人へと、減少することが見込まれています。
こうした中、今年、 6月の学識者等で構成する県立高校改革推進検討協議会からの報告では、部活動や授業の展開、校務分掌などについて、学校の小規模化による課題が生じており、学校の標準規模を1学年8学級から10学級とすることが望ましいとの意見をいただきました。
これらを踏まえ、教育委員会としては、より学校の活力を高め、円滑な学校運営を行うためには、県立高校の再編をとおして、現行の標準規模以上にすることが望ましいと考えています。
今後、こうした考え方を基本としつつ、学び直しを必要とする生徒を支援するクリエイティブスクールなどについては、現行の 1学年6学級を維持することも含め、それぞれの学校や生徒の実態に応じた学校規模とすることを検討してまいります。