公明党神奈川県議団

国は平成 26年度当初予算において、低所得世帯への支援策として高校生等奨学給付金を創設し、県もこれに対応して当初予算に計上した。
しかし、昨年度は公立高校授業料無償制見直しの影響で、高校生等奨学給付金については制度の詳細な周知が早期にできなかったと考える。
給付金の申請期間はこの 9月の1ヶ月間であり、初年度であるからこそ申請漏れが生じないよう円滑な給付を行う必要がある。
高校生が経済的な理由で学業を断念することがないよう、今後も奨学のための給付金制度の充実が必要であり、平成 27年度の文部科学省の概算要求でも低所得世帯への更なる教育費負担の軽減を図るため、高校生等奨学給付金の拡充が盛り込まれている。

そこで、高校生等奨学給付金の円滑な給付に向けてどのように対応していくのか。
また、この給付金制度が創設された意義は極めて大きいことから、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

この給付金は、国公立・私立を問わず高校等に通う経済的に課題を抱えた生徒にとって、大変意義のある支援制度と認識しています。この制度をより効果的なものとするためには、制度が創設された今年度において、十分な周知を図るとともに、円滑に給付事務を行うことが重要です。
そこで、制度の対象となる、県内の公・私立の全ての高校一年生に、学校を通じて制度概要のお知らせを配付しました。また、県のホームページや「県のたより」などを活用して周知を行っています。
さらに、日本語を母語としない保護者のために、 10か国語による制度のお知らせを作成・配布しました。併せて、他部局とも連携し、県内の福祉事務所を通じた周知にも取り組んでいます。
このような周知の取組に加え、事務手続を円滑に進めるため、実際に申請書を受理することになる県内の高校等に対して、 7月下旬に制度の詳細について説明会を実施しました。
しかしながら、制度開始初年度であることから、本来、給付対象となる世帯の方が、気づかずに、受給機会を失ってしまうおそれもあります。
そこで、給付金の申請期間についても、柔軟に対応することとし、期間内である 9月末までに提出が困難な理由がある場合は、12月中旬まで提出期限を延長することとしました。
こうした様々な取組を行い、申請漏れの防止と、円滑に給付事務が行われるよう万全を期してまいります。
次に、今後の取組ですが、教育委員会では、今年度の申請状況や生徒、保護者などの声も聴きながら、例えば、学校による支給条件の緩和など、必要に応じて、国に制度の見直しを働きかけていきます。
そして、来年度の国の予算の動きも見極めながら、経済的に課題を抱えた生徒も、より就学の機会が得られるよう、しっかりと制度を運用してまいります。