公明党神奈川県議団

所得税法上、ひとり親であっても結婚歴のない場合は寡婦控除が適用されない。所得税額はもちろん、所得額や所得税額に基づき算定される利用料などについても、結婚歴の有無により大きな差が生じている。
このような差が生じないようにするため未婚のひとり親への「寡婦控除のみなし適用」を進める必要がある。
全国的に寡婦控除のみなし適用を実施する自治体が広がっており、県内でも、相模原市、藤沢市、川崎市が実施を始めている。
さらに、先日、横浜市も市長が平成 27年４月からの寡婦控除のみなし適用の実施に向けて準備を進めている旨を表明し、県内でも未婚のひとり親へのみなし適用を進める自治体が増えてきている。

そこで、未婚のひとり親世帯への「寡婦控除のみなし適用」の実施について、県ではどのように考えているのか、所見を伺いたい。

「寡婦控除」は、所得税法上、配偶者と死別または離別した、ひとり親が対象であり、未婚のひとり親は控除を受けることができません。このため、所得税額はもとより、それに基づいて算定される保育料や公営住宅の家賃などに差が生じています。 　しかし、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがあってはなりません。子どもたちが､親の結婚歴の有無にかかわらず､等しく､健やかに成長できる社会環境を整備することが必要です。 　また、公平性の観点から見ても、結婚歴の有無によって経済的支援に差が生じることに、合理的な理由はないと考えられます。 　こうしたことから、所得税法上の制度である「寡婦控除」の未婚のひとり親への適用をしっかりと議論するよう国に提案しているところです。 　併せて、所得税法が改正されるまでの間、所得税額などをもとに算定される国の様々な徴収基準、例えば保育所の保育料や公営住宅の家賃などの算定基準に、「寡婦控除」のみなし適用が実施できるよう、制度の見直しも提案しています。 　また、本県独自のみなし適用の実施については、議会の皆様とも議論しながら、早期に判断してまいります。