公明党神奈川県議団

国は移動等円滑化の促進に関する基本方針で、一日の利用者が 10万人以上の駅に優先的にホームドアの設置を進めるとしている。
県でも平成26年度から地元市と協調し、鉄道事業者のホームドア設置に対する補助制度を創設し、今年度中に東急東横線・みなとみらい線横浜駅と東急東横線武蔵小杉駅に設置される予定であるが、政令市にある駅に限られている。
県が補助対象としている一日の利用者が10万人以上の駅は私の地元の大和市内にもあり、この取組を一般市も含め、積極的に進めていくことが重要である。
また、国に対して積極的な支援を働きかける必要もある。県は地元市とよく連携し、今後もしっかりと鉄道事業者へ補助を行い、ホームドアの設置をより一層促進すべきである。

そこで、県として創設した補助制度を活用し、今後、ホームドア設置促進をどのように進めていくのか、所見を伺いたい。

鉄道利用者の安全と、安定した鉄道輸送を確保するため、ホームドアの設置を促進することは重要です。
このため、県は、鉄道事業者が行うホームドアの設置に対して、国及び地元市と協調して、財政支援を行う補助制度を、新たに創設しました。
今年度は、鉄道事業者が、この制度を活用して、東急東横線と、みなとみらい線がホームを共用する横浜駅と、東急東横線の武蔵小杉駅において、ホームドアを設置する予定です。
今年 5月には、こうしたホームドア設置の動きを県内全域に広げていくため、補助制度の対象駅がある政令市、一般市に対して、制度の説明会を開催し、県と市が連携して設置を促進することとしました。
さらに、計画的に設置を進めるため、県、市、及び鉄道事業者による、「ホームドア設置促進連絡調整会議」を設立し、来年度以降の具体的な予定箇所などについて、鉄道事業者の意向も確認しながら、調整をはじめたところです。
東京オリンピック・パラリンピックが開催されると、神奈川に多くの人が訪れますので、誰もが安心して、鉄道を利用できる環境を、提供することが重要です。
そこで、今年 8月に発表した「オリンピック・パラリンピックのための神奈川ビジョン2020」に、主要駅へのホームドア設置を盛り込んだところです。
今後は、連絡調整会議の場などを通じて、関係市や鉄道事業者との連携を深めます。また、国に対しても財政支援を働きかけるなど、オリンピック・パラリンピックを見据えて、ホームドア設置の促進に、しっかりと取り組んでまいります。