公明党神奈川県議団

国は女性の活躍の推進を成長戦略の重要な柱としているが、知事としても女性が活躍する神奈川について、思い描かれているビジョンがあると考える。
女性の活躍を支援する本県の施策は多くの局にまたがり、部局横断的に取り組んでいるが、県庁という巨大な組織体の中では、各局が互いの事業を承知しきれない場面もあり、連携が取りきれていないのではないか。各局の取組に横串を刺し、より効果的に動ける体制を整えていくことや、国は女性活躍担当大臣を設置しているが、体制整備という意味で本県でも検討すべきである。

そこで、女性が輝く神奈川の実現に向け、女性が力を発揮できるようにするための、今後の施策展開についてどのように考えているのか。
また、今後、本県において女性の活躍を支援する施策を推進するため、女性支援担当の理事などの責任者の設置や、組織の体制強化を検討すべきと考えるが、所見を伺いたい。

本県は、全国に先駆けて、昭和 57年に「婦人総合センター」、現在の「かながわ女性センター」を開館するとともに、「かながわ女性プラン」を策定し、女性の活躍を推進する政策をリードしてきました。
以来、女性が能力を発揮できる社会づくりに向け、政策の方向性を全庁で共有した上で、様々な施策を展開してきたところです。
しかし、未だ結婚や出産を機に離職する女性が多いことなど、女性が能力を発揮できる社会の実現に向けては、多岐にわたる課題があります。 こうした課題を解決していくためには、女性を直接支援するだけでなく、女性のキャリア形成に向けた企業経営者や男性の意識改革、さらには、若者が能力を発揮して豊かな人生を築くためのライフキャリア教育など、幅広い取組みが求められます。
そこで、来年4月にオープンする、仮称「かながわ男女共同参画センター」で、企業や男性、若者に重点を置いた取組みの強化を図っていきます。
引き続き、こうした取組みを進めるとともに、国が今年 10月に決定した「すべての女性が輝く政策パッケージ」も参考にしながら、子育て支援、労働環境の改善など、女性が輝く神奈川の実現を目指してまいります。 　女性の活躍を支援する施策の推進にあたっては、現在、部局横断的な体制として、「人権男女共同参画施策推進会議」を設置して、副知事をトップとして取り組んでいます。
引き続き、この推進会議を中心に、各局の連携をより一層強化し、総合的に施策を展開してまいります。
さらに、今後、施策を進める上で必要があれば、推進体制のあり方について検討してまいります。