公明党神奈川県議団

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女性が活躍できる環境づくりについて(2)子どもを生み育てるための環境づくりについて

赤井 かずのり 議員 (平塚市)

質問要旨

急速な少子化、核家族化、地域社会の希薄化などにより、親の孤立化など、妊娠、出産、子育てを取り巻く環境は厳しい状況にあり、妊娠・出産しやすい環境づくりに早急に取り組んでいく必要がある。
内閣府が実施した世論調査では、マタニティマーク等の認知度が低い実態が明らかとなり、妊産婦等にとってやさしい環境づくりが進んでいない現実の一つが浮き彫りとなった。
環境づくりを進める上で、「子どもを生むなら神奈川」「子育てするなら神奈川」を掲げる本県では、 33 市町村が同じように取り組めるよう、県として人材育成や体制整備等に取り組む必要がある。

そこで、妊産婦や若い子育て世代が安心して妊娠・出産に臨めるよう、マタニティマークの周知など県民に対する情報提供の強化や、妊産婦等にやさしい環境づくりを進めるため、県としてどのような役割を果たしていこうと考えているのか、所見を伺いたい。

知事答弁

少子化や 核家族化、地域社会のつながりの希薄化などにより、 地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなっています。
そのため、妊産婦に対する周囲の人たちの理解促進や、地域で互いに助け合い、妊産婦やその家族が安心して子どもを生み育てることができる情報提供や環境づくりを進めていくことが重要です。
そこで県では、妊娠、出産に関する正しい知識の普及啓発や、周囲の方々に妊産婦への理解を深めてもらう情報提供を行っています。
具体的には、保健福祉事務所が、高校や大学、企業等へ直接出向き、妊娠・出産の仕組みなどを分かりやすく説明する出前講座等を実施しています。
また、妊産婦であることを示すマタニティマークの認知度を高めるため、ホームページへの掲載や、鉄道 等でのポスター掲示などにより周知に取り組んでいます。
今後も出前講座の拡大や、企業と連携してショッピ ングセンターなど、県民の皆さんに身近な場所での マタニティマークの普及啓発などの情報提供を強化していきます。
次に、妊産婦にやさしい環境づくりについてです。
妊産婦が安心して子どもを生み育てるためには、妊娠、出産、育児への不安や負担を解消するための体制が必要です。  そこで県では、保健福祉事務所で妊娠、出産等に関する相談支援を行い、特に不妊・不育については、「不妊・不育専門相談センター」を設置し対応しています。また、市町村での相談事業を充実するため、母子保健担当者等に対する研修を実施しています。
現在、国では、全国の市町村に、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を行うワンストップ拠点や、出産直後の母親をサポートする産後ケアなどの体制の整備を検討しています。
県として、今後、市町村や関係機関等と連携して、ワンストップ拠点の整備や、総合的な相談支援を行う保健師や助産師などの育成に取り組んでいきます。 また、来年度は、本県において、妊産婦等への切れ目のない支援体制の構築など、母子保健の課題を議論する 「健やか親子 21」の全国大会が開催されます。
この大会には、全国から母子保健の第一線で活躍する一千人以上の保健師や助産師などが集まります。
こうした場での議論も生かして、すべての妊産婦や家族が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進してまいります 。

要望

女性が活躍できる環境づくりについて、知事は、女性の活躍については積極的に取組まれている、これは十分承知をしている。また、フィンランドの様子も伺った。
しかし、現実問題として、神奈川県の女性管理職の割合、平成 25年4月1日現在で、総管理職1,067人のうち、92人、8.6%、平成26年4月1日現在、1,048人のうち100人、9.5%。政府の方針では2020年までに30%と、非常に厳しい目標だと思う。特に、警察の関係等も入っているということで、非常に厳しいと思うが、体制整備とともに、女性の活躍を積極的に支援することについて、よろしくお願いしたい。