公明党神奈川県議団

ガスは圧縮したり液化することで、大量の運搬が可能になるが、漏えいや火災が発生した場合、圧力が高い分影響範囲が広く、また、ガスの特性も様々で、対応に高度な専門知識が求められる。昭和 47 年に高圧ガス事業者により構成される神奈川県高圧ガス防災協議会が設立され、事故等の対応に当たる体制をとっているが、ベテラン人材の引退などにより、連携体制もかつてのようには機能しなくなっている。また近年では、半導体に使われる特殊ガスのように、取り扱いが非常に難しいものもある。こうした高圧ガスを積んだタンクローリーやトラックが一般の道路を使い、市街地を通り、日常的に運搬されている。

そこで、様々な高圧ガスが私たちのごく身近なところで流通している今日、万一の事故の場合にも、その影響を最小限に抑え、県民に危害が及ばないようにするため、今後、県内の専門事業者の連携体制をどのように確保していくのか、所見を伺いたい。

高圧ガスは、工場内で使われるだけでなく、原料や製品として、タンクローリーやボンベの形で、日常的に私たちの身の回りの道路を通って運搬されています。
高圧ガスには爆発性や毒性があるものもあり、交通事故などによって、路上でガスが漏れたりした場合、その対応には高度な専門知識と経験が求められます。
そこで、本県では、高圧ガスの種類ごとに指定された専門事業者が、事故の際に現場に急行し、緊急措置を行う「防災事業所制度」を構築しています。 この制度は、 40 年以上にわたって、神奈川県高圧ガス防災協議会が中心となって運用されており、災害の拡大防止に貢献しています。
全国にも同様の組織がありますが、公益社団法人として独立して活動しているのは、本県の協議会のみです。
県と協議会では、毎年、警察や消防など、多くの関係機関と事業所の参加を得て、緊急対応訓練を実施しています。
この訓練は、県内6地域で順番に行っており、今年は 10 月に平塚市内で開催し、緊急時の初動対応と連携体制を確認しました。
しかし、近年は、高圧ガスの用途や利用形態が多様化しており、防災事業所には、さらに高度で専門的な対応能力が求められています。
そこで、県では、緊急時の対応体制をより高めるために､今年度末を目途に、事業所の人員や資機材などについて、改めて実態調査を進めているところです。
県では、この調査結果を活用し、事業所が夜間や休日に現場に出動する際の体制の強化や、毒性ガスへの対処技術の共有などを進めます。 　今後も、防災協議会を中心とした連携体制の一層の充実に努めてまいります。