公明党神奈川県議団

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「さがみロボット産業特区」の次なる展開について
(3) 県民と生活支援ロボットとの共生条例について

鈴木 ひでし 議員 (横浜市鶴見区)

質問要旨

今後、ロボットハウス・ロボットタウンを普及させていくには、より多くの県民に、生活支援ロボットの良さを理解し、生活や仕事の中に積極的に取り込んでもらうことが大切である。
そのためには、県や市町が、自ら進んでロボットを導入・活用・評価し、県民や施設等による導入のリスクの軽減を図るとともに、県民等もロボットを生活や社会の一部、すなわち共生するパートナーとして向き合っていく必要がある。県民と生活支援ロボットが共生する健全な社会の実現には、県を中心に市町村や企業、県民が同じビジョンを共有し、享受すべき利益と互いの責務を明確化した上で、自発的に行動していくことが不可欠であり、それらを規定した、全国のモデルともなる条例の制定を目指していただきたい。

そこで、「さがみロボット産業特区」における次なる展開として、将来のロボットハウス・ロボットタウンの実現・定着を見据え、県民と生活支援ロボットとの共生に資する条例を制定すべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

「さがみロボット産業特区」で実用化を目指す生活支援ロボットは、近い将来、日常生活に溶け込み、欠くことのできない存在となります。そして、家も車も街もがロボットとなり、私たちと共生するパートナーとして、人々の「いのち」を守り続けていきます。
私は、そうした近未来の姿をイメージしながら、「さがみロボット産業特区」の旗を振り続けてきました。今、かなりの手応えを感じているところであり、理想の姿をさらに力強くたぐり寄せるためには、今後、生活支援ロボットの実用化と利活用を更に強力に推し進めていく必要があると考えています。
こうした中、生活支援ロボットが県民一人ひとりの良きパートナーとなる共生社会の実現に向け、県や市町村、企業、県民の果たす責務を明示し、自発的な行動を促す条例の制定について、ご提案いただきました。
県民とロボットが共生する社会をつくるためには、ロボットを日頃から 積極的に活用しようとする意識を高めることと、ロボットの普及を阻害する様々な課題を解決していくことが重要です。 条例の制定は、 そうした点に対応す ることができる有効な選択肢の一つと考えます。
なお、 ロボットの普及を阻害する課題としては、 先ほどの飛行ロボットにおける、上空利用等の基準の未整備問題や、見守り等におけるプライバシー問題などがあります。それらは、国も意識しており、今後、新たな法の整備など、「ロボット新戦略」に基づく国の動向を見極めていく必要があると考えております。
今後、「ロボットとの共生社会」の実現をテーマに、県や市町村、企業、県民等がそれぞれどう取り組むべきか、県民総ぐるみで活発な議論を行なっていきます。そうした議論の中で、どのような条例がよいのか、どのように活用することができるか、研究を進めてまいりたいと思います。
超高齢社会における健康や孤独への不安を和らげ、 介護と仕事の両立を可能にするのは、日々、県民を見守り支える「さがみ」発のロボットです。県民一人ひとりが健康や地域・社会とのつながりを持てるよう、これからも「さがみロボット産業特区」の取組は弛まず前進していかなければならないと考えております。

再質問

ロボットとの共生条例の答弁について、国の法律があるのは分かっているが、実質的には国の法律はない。それに対して一歩先んじて神奈川県がいくべきであると提言をさせていただいた。
これについて、条例をつくるというのは大変に厳しいというイメージに捉えたのだが、これについて知事の決意を聞きたい。

知事再答弁

まずは、ロボットとの共生に向けた条例の制定でありますが、私はそういう条例があるのは素晴らしいことだなと、評価しています。
神奈川はまさに日本のロボット革命を引っ張っているわけです。この共生社会の姿というものを条例という形で、どんな条例が必要か研究してまいりたい。