公明党神奈川県議団

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神奈川版DWATの創設について

亀井 たかつぐ 議員 (横須賀市)

質問要旨

大きな災害が発生した場合には、日ごろ介護等に従事している職員も被災することが見込まれ、被災地域に介護職員等を派遣して、高齢者や障害者に対する介護や相談などの福祉的支援が必ず必要になる。

被災地での介助等の支援のため、介護職員だけでなく社会福祉士、精神保健福祉士といった福祉職員も含め派遣する「災害派遣福祉チーム(DWAT)」については、様々な都道府県で検討が行われている。

2014年9月の予算委員会の質問においては、本県における災害時の福祉的支援について、当局からは神奈川らしい支援について検討したいという答弁をもらった。


そこで、大規模な災害が発生した場合に、緊急的に対応して、被災地域へ介護職員などを組織的に派遣するような仕組みとして、いわゆる、「災害派遣福祉チーム、神奈川版DWAT」を、本県でも創設する必要があると考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

大規模な災害が発生した場合は、高齢者や障害者をケアする方々も被災するため、地域や都道府県の境を越えた、広域的かつ多面的な支援が必要となります。

東日本大震災の際には、国や被災地からの要請により県職員を派遣したほか、県内の社会福祉法人等も、自ら積極的に人の派遣や、支援の必要な方々の受入れを行うなど、多様な主体が、様々な支援を行いました。

その経験から、福祉的な支援は、施設や団体などの民間のネットワークも含めた体制の整備が必要であると認識しています。

また、被災直後だけでなく、支援を必要とされる方々の特性や状況に応じた、中長期の継ぎ目のない支援も必要です。

そこで、県では、災害時の福祉的支援体制をどのようにしていくべきかを検討するため、団体等に対して、ご意見を伺ってまいりました。

また、6月16日には、これらの団体等の方々にお集まりいただき、意見交換会を実施しました。

この意見交換会では、介護職員やケアマネジャー、社会福祉士など、現地のニーズに応じた福祉人材を派遣する仕組みづくりや、現場において時々刻々と移り変わる状況を的確に把握し、行動できる人材の養成が重要、など、これまでの経験に基づいた貴重なご意見をいただいたところです。

今後、全国の派遣事例なども参考としながら、派遣していただく各団体等と早急に協議をするなど、本県の災害派遣福祉チーム、いわば、神奈川版DWATの創設を目指してまいります。