公明党神奈川県議団

ドローンについては、先日、大涌谷で状況調査が行われ、人が出入りできない場所での状況確認や、測量・警備・物流など、今後の活用が期待されているが、急速な普及に伴い、ドローンに関する事件・事故が起こっており、その利用・安全面が問題となっている。

一部の地方自治体においては、都市公園での使用禁止など、既存条例の運用で、また、国においてはドローンの規制を盛り込んだ航空法改正案の検討を進めるなど、規制強化の動きがはじまっている。

ドローンの活用には期待しているが、その使用に当たっては、安全を確保しながら使っていかなければならない。

そこで、特に、広い敷地があり、人が多く集まる県立都市公園において、小型無人機「ドローン」の対応など、公園利用者の安全対策についてどのように対応していくのか、所見を伺いたい。

県立都市公園は、県内外から訪れる人々の、レクリエーションの空間となるほか、市民の活動の場や、憩いの場となるなど、多様な機能を有し、人々が安全に、自由利用できる公共施設です。

このため、県立都市公園を、安全に利用いただけるよう、県都市公園条例において、無許可での火気使用や指定場所以外の、車両の乗り入れについて、制限又は禁止しています。

また、公園内における、ラジコン操縦など、他の利用者に、危険や迷惑を及ぼす恐れがある行為については、各公園の特性に応じて、安全利用のための、ルールを定めています。

ドローンについては、発展が期待できる一方、安全な運用を確保する必要があります。

このため、公園利用のルールとして、統一的な対応を図るため、他の利用者に危険が及ぶ行為や迷惑になる行為については中止を求めるなど、ラジコン操縦と同様の対応を行うよう、指定管理者に、通知をしたところであります。

これまで、県立都市公園では、ドローンに関するトラブルは、起きていません。

現在、国における、ドローンに関する航空法等の改正の動きがありますので、その状況を見据えながら、県として、必要な対応を検討してまいります。

県立都市公園は、多くの人々が集まる、憩いの場であることから、県は、今後とも、公園利用者の安全には万全を期してまいります。