公明党神奈川県議団
県営住宅ストック総合活用計画について
赤井 かずのり 議員 (平塚市)
質問要旨
「神奈川県県営住宅ストック総合活用計画」改定時の県営住宅における高齢化率は高く、県営住宅で生活を送る高齢者にとっては、バリアフリー化されていない中で、住み続けることに不安や不便が生じているため、老朽化した県営住宅ストックの建替え事業を計画的に実施することが、入居者の安全で安心な生活に欠かせない。
また、今後増えることが見込まれる高齢単身世帯のための住宅を確保するには、住宅の整備だけでなくシェアハウスの検討も必要である。
そこで、計画内容の見直し時期である5年目の中間年の現時点で、計画に位置付けられた建替え事業の進捗状況と今後の見通しについて伺いたい。
また、今後、県営住宅における高齢化率が一層進行する中、建物のバリアフリー化を推進していくとともに、高齢単身世帯向けのシェアハウスの導入も検討していくべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。
県土整備局長答弁
県営住宅ストック総合活用計画は、県営住宅を、長期にわたって、有効に活用していくため、概ね20年間を見通した上で、当面10年の間に、推進すべき施策を、体系的にとりまとめ、平成25年9月に改定しました。
この計画の中で、建替えをする団地として、建設後、概ね50年を経過している団地の中から、12団地2,534戸を選定しました。平成27年度は、新たに3団地166戸の着手を、予定しており、年度末までにこれまでの累計で、4団地187戸が完成します。
この建替え事業の実施にあたっては、既に着手している団地での継続を、優先しています。新規に着手する場合には、建物の老朽化の進み具合や、入居者との調整状況などを勘案しながら、総合的に、判断しています。
今後とも、限られた財源の中で、建物の有効活用の観点から、建替え時期を見極めながら、順次、進めてまいります。
次に、県営住宅における高齢者対策についてです。
建物のバリアフリー化については、建替えを実施する場合には、エレベーターの設置など、建物全体のバリアフリー化を図っています。また、建替えを実施しない場合においても、階段や室内への手すりの設置など、部分的な改修を、進めているところです。
また、県営住宅における、高齢者向けのシェアハウスについては、共同生活用に、住戸を改修する必要がありますし、どのような条件で、入居者を募集し、マッチングさせるかなど、整理すべき課題が多くあります。
このため、既に、同様の取組みを行っている名古屋市営住宅での事例も、参考にしながら、課題等を検証して、試行に向けた検討を、進めていきます。
今後も県は、県営住宅の高齢化率が高まる中、バリアフリー化はもとより、シェアハウスという新たな工夫など、高齢者対策に、しっかりと取り組んでまいります。