公明党神奈川県議団

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地方税財政制度の見直しについて

高橋 稔 議員(港南区)

質問要旨

現在、国を中心に、地方創生に向けた議論が活発化している。

国が主導する施策だけではなく、地方が自らの責任において、それぞれの実情に沿った施策を実施し、国と地方が一体となって取り組んでいく必要があり、そのためには、地方の仕事量に見合った十分かつ安定的な税源が確保されなければならない。

しかしながら、国は、地方団体間の財政力格差を是正するために、地方税のうち、法人事業税や法人住民税の一部を国税化する手法を用い、再配分している。

そこで、地方創生の実現に向けては、地方団体間の財政力格差の是正を含め、地方の成長力を担保する財政基盤の確立が必要であると思うが、その前提となる地方税財政制度について、現行制度の問題点をどのように捉え、それをどのように見直していくべきと考えているのか、所見を伺いたい。

知事答弁

まず、重度障害者医療費助成制度につきましては、平成24年度に重度の精神障害者1級を対象とする制度の見直しを行い、市町村に実施するよう働きかけを行ってきました。

その後、順次拡大され、本年4月にようやく、すべての市町村で実施されるようになりました。

そうした中で、助成制度のさらなる見直しについては、実施主体である市町村の財政負担や、他の重度障害との関連などの検討が必要であります。

そこで、まずは市町村との検討の場を設け、制度の様々な課題について協議してまいります。

次に、精神障害者のバス運賃割引についてです。

県内には、路線バス事業者が25社あり、これらの事業者により構成されている神奈川県バス協会に対して、これまでも要請を行っています。また、国に対しても、関係機関へ働きかけるよう要望してきたところです。

しかし、バス事業者によっては、採算の取れない路線を抱えるなど経営状況も厳しく、要望には応じていただけない状況が続いています。

来年4月に、障害者差別解消法が施行されることを契機に、障害者間の不均衡をなくすことについて、バス事業者にご理解をいただけるよう、改めて要請してまいります。