公明党神奈川県議団

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小中一貫教育校のモデル校の検証と今後の取組について

高橋 稔 議員(港南区)

質問要旨

本県では、「小中一貫教育校の在り方検討会議」を立ち上げ、本年2月の一次報告には、小中一貫教育校を進める背景として、県内の小中学校における問題行動など様々な課題があげられている。

その課題を解決するため、「小中一貫教育校」の導入が有効な方策であり、本県としても地域の多様性を尊重した、神奈川らしい小中一貫教育校を推進していくものと期待している。

今年度は、県として小中一貫教育校のモデル校を指定し、取組を進めているが、モデル校の取組を把握し、その成果を検証することは、小中一貫教育校を推進する上で大変に重要である。


そこで、本県では、小中一貫教育校のモデル校の取組が始まったばかりではあるが、今後、モデル校の成果をどのように検証しようと考えているのか。また、今後、小中一貫教育校の取組をどのように進めていこうと考えているのか、併せて伺いたい。

教育長答弁

県教育委員会では、今年度から、「小中一貫教育校の在り方検討会議」の報告を踏まえ、海老名市、秦野市及び箱根町の3地域の小・中学校を小中一貫教育モデル校に指定し、取組を始めたところです。

今後、各地域のモデル校を支援していくため、この10月に、新たに、有識者やモデル校の担当教員などをメンバーとした「小中一貫教育校連絡協議会」を設置する予定です。

この「連絡協議会」では、モデル校における、小中一貫教育校の導入による児童・生徒の意識や、教職員の学習指導、生徒指導の変化等を把握するため、アンケート調査を実施することとしています。

取組の成果については、このアンケート調査や、国が毎年実施している「児童・生徒の問題行動等調査」などの結果を分析し、「連絡協議会」において検証、評価してまいりたいと考えております。

次に、今後の小中一貫教育校の取組についてです。まずは、モデル校の成果を普及していくことが大切ですので、今年度中にリーフレットの作成や専用のホームページを開設します。そして、県内の全ての小中学校と市町村教育委員会に、広く情報を発信していきます。

また、県内で幅広く小中一貫教育校を導入していくためには、小中学校の規模や地理的条件など、それぞれ地域の実情に見合ったモデル校の取組が必要です。

そこで、県教育委員会では、来年度に向けて、市町村教育委員会と連携して、新たな地域でモデル校を指定するなど、取組を拡大してまいります。