公明党神奈川県議団

体育センターと総合教育センターは、老朽化がかなり進んでおり、体育センターについては、県が設置したあり方検討会議が、本年3月に再整備に向けた報告をまとめ、運動・スポーツから未病を治すといった視点なども念頭に置きつつ、本館棟や第2体育館の建替えなど、整備の方向性についての提案がなされている。

また、効率的な施設整備の面などから、体育センターと総合教育センターの一体的整備も指摘され、県もその方針であると承知しているが、総合教育センターについては、子どもの貧困対策を原因とする教育相談なども増えることが見込まれ、これまで以上に関係機関と連携した相談対応が必要になる。

そこで、設置の目的や対象が異なる体育センターと総合教育センターの一体的整備を進めるにあたっての、県としての考え方とその効果について伺いたい。

現在、体育センターは、屋内外の体育施設を広く県民の皆さんに提供するほか、体育教員の研修やスポーツに関する調査研究などを行っています。

また、総合教育センターは、善行庁舎で教員研修全般や教育に関する調査研究を行うとともに、亀井野庁舎では、年間1万6千件を超える教育相談に対応しております。

県教育委員会では、こうした両センターの機能を踏まえた上で、その一体的整備について、専門的な調査検討を進めています。

この検討にあたっては、まず、これまで体育センターと総合教育センターが別々に行ってきた研修や調査研究の機能、さらには管理機能などを一元化して整備することを基本と考えています。併せて、体育センターの合宿所と教員研修の宿泊施設の集約化なども検討しております。

また、総合教育センターの亀井野庁舎を廃止し、教育相談機能を集約することで、研修、調査研究、相談のより一層の連携を図りたいと考えています。

このように、2つのセンターを一体的に整備することで、施設の維持管理面などにおいて効率化が図れるものと見込んでいます。

また、総合教育センターの２つの庁舎体制を解消することで、教育相談の成果を、教員の研修や授業改善の研究に速やかに反映でき、より効果的な人材育成が行えるものと考えております。

今後とも、一体的整備の効果が最大限発揮できるよう、引き続き取り組んでまいります。