公明党神奈川県議団

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地域経済の活性化につながる再生可能エネルギー事業への支援について

佐々木 正行 議員(相模原市)

質問要旨

地域において再生可能エネルギー事業が実施されることは、地域経済の活性化に有効であるが、地域外の事業者が、土地だけを借りて発電事業を実施する場合、投資された資金が地域で循環せず、すべて地域内の発電事業者等を活用し、資金調達して事業を実施する場合と比して、地域への還元額が約8割も減少するという試算がある。

今後は単に地域において、再生可能エネルギー事業が実施されれば良いということではなく、地域の事業者等が発電事業者となって事業を行うことで、地域に資金が還元され、地域経済の活性化につながっていく再生可能エネルギー事業の促進が重要である。


そこで、地域の発電事業者が実施することで、地域経済の活性化につながる再生可能エネルギー事業に対して、県としても積極的な支援が必要であると考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

県では、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの普及拡大を促進することにより、エネルギーの地産地消を進めています。また、こうした再生可能エネルギーを活用した発電事業には、地元企業を中心に様々な企業が参入しており、地域経済の活性化にもつながっています。

一方、メガソーラー等の大規模な発電事業の中には、東京など県外の事業者が投資しているケースがあり、県内の事業者が投資するケースと比較すると、地域への経済波及効果は少なくなります。

そのため、地域経済の活性化を図るには、県内の中小企業等が、再生可能エネルギーによる発電事業に投資することを、促進していくことが効果的です。また、近年は地域の中小企業が共同出資して、発電事業を行う会社を設立する事例や、NPO法人が公共施設の屋根を借りて発電事業を行うといった事例も出てきています。

しかしながら、中小企業やNPO法人等は、資金力が乏しいため、そうした動きはまだ加速していません。

そこで、地域の中小企業やNPO法人等が、再生可能エネルギーを活用して発電事業を行う際に、初期投資の負担軽減を図るための補助を行い、発電事業で生じた利益の一部を県に納付いただく、新たな制度の創設を検討いたします。そして、その実績を広くPRすることにより、再生可能エネルギーの一層の普及拡大と、地域経済の活性化を図ってまいります。