公明党神奈川県議団

ホーム所属議員 重点政策 活動リポート ニュース 本会議 常任委員会 特別委員会 ご意見・ご要望

がん登録について

佐々木 正行 議員(相模原市)

質問要旨

がんの実態を把握するため、本県でも、県立がんセンターにおいて、「地域がん登録」を実施してきており、県内のがんやがん患者に関する貴重な情報が収集・分析されている。

来年1月から開始される「全国がん登録」では、病院による届出が義務化されることから、「地域がん登録」に比べて、多くの情報が集まり、より正確にがんの実態が把握できることから、本県においても、これまで以上に、がん登録により得られたデータを活用して、がん対策をより一層推進していく必要があると考える。

そこで、県では、これまで地域がん登録のデータをどのように活用し、どのような成果があったのか、また、これから始まる全国がん登録のデータをどのように活用していくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

本県では、県立がんセンターで、昭和45年から地域がん登録を開始し、現在では、年間7万件を超えるがん情報を収集・分析しています。

こうして蓄積された、がんの種類別の患者数や生存率のデータは、がん対策の推進に必要な基礎資料として、活用してまいりました。

具体的には、胃がん、肺がん、大腸がんなどのがん検診を受けて、早期にがんを発見した患者は、症状が出てから治療を開始した人に比べて、5年後の生存率が約30%高いことが裏付けられました。

こうしたデータを周知するパンフレットを作成し、検診の受診促進の取組みに結び付けてきました。

また、がん患者の約3割が働く世代であることから、昨年10月より、がん診療連携拠点病院に社会保険労務士を派遣するなど、就労支援の取組みを強化してきました。

こうした成果はありますが、地域がん登録は、任意の制度で、他県との比較ができないことから、県では、これまで国に対し、全国統一の制度とすることを、重点的提案として求めてきました。

このたび、要望が実現し、全国がん登録が始まることは、県民がよりよいがん医療を受けられる礎になるものと期待しています。

この全国がん登録では、精度の高いデータを他県と比較することで、本県の特徴が明らかになります。

また、食生活や喫煙などの他のデータと組み合わせることで、より効果的ながん対策の検討が可能となります。

例えば、県内の地域ごとに望まれる、がん予防施策や、診療体制を検討するための基礎データが得られると考えています。

県では、これまで地域がん登録で蓄積してきたデータも含め、全国がん登録から得られるデータを積極的に活用し、県のがん対策の充実強化に努めてまいります。

再質問

全国がん登録が来年1月から始まりますけれども、そのデータが県に戻ってくるのが2018年。その際、この情報を分析する人材というのは、大変必要になってくると思っております。データを解析する能力がある人材を確保することが、がん対策に必要であるというふうに思いますので、先ほどの答弁に加えて、このデータの活用について、再度、知事の答弁をいただきたい。

再質問による知事答弁

がん登録につきましては、データの精度管理や分析を確実に行うといったことが重要でありまして、そのための人材確保が大変重要な課題であります。

そこで、今年度から、県立がんセンターに新たに、がん登録に精通した医師を1名配置したところです。

今後とも、人材確保についてはしっかりと留意しながら、がん登録に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

要望

新たに配置したがん登録の専門のドクターにお会いしましたけれども、まだまだ人材を多く配置した方がいいと私は思っております。