公明党神奈川県議団

日本政府観光局の調査結果によると本年1月から10月まで日本を訪れた外国人観光客は1,631万人に達し、累計で過去最高を更新した。

この訪日需要を伸ばすためには、外国人観光客の受入環境を整備し、リピーターを生み出すことが重要である。昨今では、外国人観光客の受入環境整備にあたり、ICTを活用し、スマートフォンを使った新たな翻訳システムの開発や、外国人観光客のツイートを収集し、受入体制等を分析する取組が開始されている。

このように、ICTを活用した受入環境整備の取組を促進することで、外国人観光客の満足度が高まり、より多くの外国人観光客が本県を訪れることにつながることが期待される。

そこで、観光立県の実現に向けて、ICTを活用した受入環境の整備について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

近年、急速に増加している外国人観光客の誘致を一層促進していくには、観光資源の発掘・磨き上げや、海外へのプロモーションの推進に加え、受入環境の整備を進め、訪れた観光客の満足度を高めていく必要があります。

日本を訪れた外国人観光客を対象に、国が平成23年に行ったアンケート調査によると、「困ったこと」として、「目的地までの経路が分かりにくい」、あるいは「飲食店での英語の情報が不足している」といった意見が多くありました。

そのため、公共交通機関や観光施設等の案内表示の多言語化表記と、飲食店のメニューの多言語化などを促進していく必要があります。

また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会には、200を超える国や地域が参加すると見込まれるため、多言語対応する言語の数を増やすことも求められています。

一方、観光施設等の案内表示を多言語表記する際には、景観を損なわないようにしなければなりません。

そうしたいくつもの課題を考慮して、受入環境を整備していくには、ICTを活用した商品やサービスの開発が不可欠であり、いくつか実用化されています。

例えば、観光施設等にスマートフォンをかざすだけで、多言語の案内表示を見ることができる、ARという技術が実用化されており、今後の普及が期待されています。

そこで、外国人観光客に人気があるエリアで、商工会議所等と連携して、ARを活用したモデル事業を、来年の３月から実施していく予定です。

また、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したスマートフォンのアプリを使うと、会話を29言語で自動翻訳するサービスを受けることができます。

商店街での買い物といった場面で、店員が外国人観光客の応対に慣れていなくても、このアプリを使うと、コミュニケーションが取れることから、県としても周知していきます。

さらに、受入環境を整備していく上で、外国人観光客のニーズを分析することも重要です。

そのため、ICTを活用して、ツイッター等のSNSの投稿を分析し、ニーズを把握することを検討してまいります。