公明党神奈川県議団

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マイME-BYOカルテについて

谷口 かずふみ 議員(大和市)

質問要旨

県では、「かながわグランドデザイン 第二期実施計画」の中で「マイME-BYOカルテ」の累計利用者数を平成30年までには50万人に増やすという高い目標を掲げているが、目標の達成に向けては、普及を図るための取組を一層強力に進めていく必要がある。

また、6月補正予算に、ヘルスケアICTシステムのプロトタイプの構築として1億6千万円を計上したが、今後、利用者の増加やシステムの展開に伴い、相応の予算規模になることも想定され、多額の予算を投じる効果が期待できるのか、また、医療情報を連動させる方針であるマイナンバー制度との不都合や無駄が生じないか、費用対効果を見極める必要がある。


そこで、ヘルスケアICTシステムの県の負担や県民へのメリットについては、どのように考えているのか、また、「かながわグランドデザイン」で掲げた「マイME-BYOカルテ」の利用者数の目標については、どのように達成するつもりなのか、併せて所見を伺いたい。

知事答弁

本県では、超高齢社会を乗り越えるため、ヘルスケア・ニューフロンティア政策に取り組んでおり、その取組みを支える基盤として、ヘルスケア6システムの構築を進めています。

このシステムは、個人の健康や医療に関する情報を収集・蓄積するプラットフォームを作り、蓄積された情報を、個人が自分のために利活用できるようにするとともに、災害時などにおける利用、さらにはビッグデータとしての活用を行うものです。

「マイME-BYOカルテ」は、このプラットフォームを活用したアプリケーションであり、これを利用することで、個人は自分の心身の状態を常に把握して、自主的に健康管理ができます。

また、薬やアレルギーなどの情報も蓄積しますので、災害時など、普段飲んでいる薬の種類が分からない場合に、大いに役立ちます。

さらに、プラットフォームに集積された情報を医療・研究機関が利活用することで、創薬や医療機器の開発が進み、将来的には、個別化医療の実現にもつながります。

そこで、本県では、システムの本格的な運用に向けて、薬の情報や健康情報を収集・蓄積し、災害時に活用できるようにする実証事業を、本年度から開始したところです。

この実証事業の結果を検証し、今後、取り扱う情報の拡大やシステムの運用に必要な費用負担のあり方について、検討していきます。

「マイME-BYOカルテ」の利用者数の目標達成に向けては、まず、未病産業研究会やCHO構想推進コンソーシアムに加入している企業・団体、商工会議所や経営者団体等に利用を呼びかけていきます。

また、市町村と連携しながら、様々な媒体を活用して、県民の皆様に事業の意義や効果を理解していただけるよう、広報活動を展開し、利用の拡大を図っていきます。

さらに、既に様々な健康情報を蓄積しているアプリケーション開発事業者や健康保険組合等とも連携し、取り扱う情報を拡大し、普及を加速していきます。

こうした取組みを確実に実施しながら、目標の利用者数の達成実現に向けて、私が先頭に立って、全力で取り組んでまいります。

再質問

目標達成に向けては、未病産業研究会や企業・団体、商工会議所の皆さん等、そして市町村と連携しながら、それと合わせて、広報活動、また、アプリを民間で進めているところと連携しながら進めていく、ということでありましたが、私は、最初の一万人はこうした取組みでなんとか達成まで行けるんじゃないかと思いますけれども、そこから、5万、50万と、一気に増やしていくには、関心を持ってらっしゃる方は、こういう情5を、あえて自分で取りに行くと思うんですけれども、いわゆる無関心な方々、こうした方々をどう取り込んでいくかっていうことが、目標達成に向けて、大きなポイントだと思っております。

ある所で、ウォーキングなどでポイントが貯まる、いわゆる健康ポイント事業をやっている所がたくさんありますけれども、これについて、何で参加しようと決めたんですか、というアンケートを取ったところ、42%の方が口コミで最終的に決めました、と回答しております。

この結果に基づいて、ノボリやチラシ、ポスター、いろいろな取組みありますけれども、最終的に口コミに乗るような仕組みを作ってやった市では、それまで定員割れであった事業が、定員を上回る応募が来たというような結果もあります。

もう一方、こうした無関心層を取り込むには、インセンティブを設けるということも大事だと思うんですね。

ですので、そうしたインセンティブの設計、それから無関心層に訴えかける広報のあり方、こうした点について、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

再質問への知事答弁

今、御指摘のあったように健康に関心のある人はどんどん参加するけれども、関心の無い人をどう巻き込むか、これ非常に重要なテーマだと、まさにその通りでありまして、これは10月に開催いたしました未病サミットの場でも、非常に大きな話題にもなったところでありました。

その中で、何によって無関心層を引き寄せるか、という中で、インセンティブは非常に大事だと思います。

インセンティブにはいろんな形があると思うんですけれども、例えば、それに参加したことによって得をするといったような事があれば、話題になって口コミによって広がっていくことも期待できるのではないかな、と考えております。

こういったことにつきましては、CHO構想に参加頂いている企業の皆さんからも、いろんな情報交換を行いながら、どういうインセンティブがどう効いたのかといった情報交換をしながら進めていきたいと、そのように考えております。

そのために、あらゆる媒体、県のホームページから県のたより、各種メディア、さまざま幅広い媒体を活用しながら、この「マイME-BYOカルテ」普及・利用に結びつくような、効果的な広報を実施していきたい、と考えております。

要望

「マイME-BYOカルテ」につきましては、是非、効果的なインセンティブ、例えば、Tポイントやポンタカードといったところを使っている自治体もありますけれども、いずれにしても、皆さんがやりたいなと思うようなインセンティブを考えて頂くとともに、最終的に口コミの方に回っていく、そういう仕組みづくり、広報のあり方を是非検討をしていただきたいと思います。