公明党神奈川県議団

高額返礼品による自治体間の競争の過熱化により、自治体を応援するというふるさと納税制度本来の趣旨がないがしろにされている。また、都市部の住民がふるさとの自治体に寄附することを想定した制度であり、本県でも住民税の控除に伴う減収の影響が生じている。

何らかの対応が必要と考えるが、高額な返礼品ではなく、寄附者が本県に興味を持ち、行ってみたい、訪れたい、暮らしたいと思ってもらえるような返礼制度を創設するべきである。

そこで、ふるさと納税によって、本県の税収も減収となっている中、地域活性化や地方創生に結びつくような本県らしい返礼制度の創設が必要と考えるが、所見を伺いたい。

ふるさと納税は、納税者が自治体に寄附を行った場合に、所得税と個人住民税から、一定の税額が控除される制度です。

この寄附を集めるために、返礼として高額な特産品を用意する自治体もあり、返礼品競争が過熱化しています。

そうした自治体への寄附が増える反面、人口の多い都市部の自治体では、個人住民税の減収が目立ってきており、本県においても、個人県民税の控除による来年度の減収額は、約14億円になると見込んでいます。

そこで、本県としては、過剰な返礼品競争とは一線を画しながら、ふるさと納税の寄附者に対して、感謝の意を表すとともに、地域振興につながる新たな返礼制度を、この４月からスタートすることといたしました。

具体的には、返礼は、寄附額の３割程度とし、また、物品ではなく、県内で行われる体験型ツアー等への参加券とします。

この体験型ツアー等は、例えば大規模な立体交差の工事現場や県営ダムなど、普段は入れないところを見学する「バックヤードツアー」や、サーフィンやダイビングなどのスポーツ体験ツアー、京浜工業地帯をめぐる工場夜景ツアーなど、神奈川県らしいツアーを企画したいと考えています。

そして、県内外から多くの方々に、様々な体験型ツアー等に参加していただき、神奈川の魅力をSNS等を通じて広く発信してもらうことで、さらに観光客の誘致を促進し、地域経済の活性化を図ってまいります。