公明党神奈川県議団

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特別支援学校における政治参加教育について

西村 くに子 議員(川崎市川崎区)

質問要旨

昨年6月、公職選挙法が改正され、選挙権を有する者の年齢が、満18歳以上に引き下げられたところです。

これにより、特別支援学校でも現在の高等部2年生の一部と3年生が、この夏から選挙に参加することとなるものと承知をしております。

県立高校では、既に政治参加教育の拡充が図られているということですが、私は、特別支援学校の生徒も主権を有する国民の一人として、主権者としての自覚に立ち、選挙権等の権利を主体的に行使していくことが、大変に重要であると考えております。

¥一方、障害のある生徒の政治参加を円滑に進めるには、生徒一人ひとりの特性や障害の状態に応じて、民主主義の意義をはじめ、政治や選挙の仕組み、実際の投票の仕方等を分かり易く説明し、理解させるなど、指導面での工夫を行う必要があります。

¥今回の選挙権年齢の引き下げを機に、特別支援学校における政治参加教育を充実させることで、障害のある生徒が、特別支援学校に在学中はもちろん、卒業後も、政治や選挙の意義を適切に理解した上で、主体的に選挙権等の権利を行使することができる資質を、身につけることが必要であると考えます。


そこで、教育長に伺います。今回の選挙権年齢の引き下げに伴い、特別支援学校の障害のある生徒の政治参加教育について、どのような取組を行うのか、教育長の所見を伺いたい。

教育長答弁

現在、特別支援学校の生徒は、社会科に関する授業の中で、政治や選挙の仕組みについて、学んでいます。その際には、それぞれの障害の状況に応じ、例えば、写真やイラストなどを、多く使用した教材等を活用するなど、工夫しています。

こうした中、昨年6月の法改正により、高等部生徒の一部が、今年の国政選挙で 実際の投票に臨むことになります。より一層、特別支援学校における政治参加教育を充実する必要があります。

そこで、今年度、新たに、県立高校におけるシチズンシップ教育を参考にした取 組を始めています。

例えば、茅ケ崎養護学校では、生徒に投票所の雰囲気に慣れてもらうため、地元 の選挙管理委員会の協力を得て、実際の投票箱や記載台を使用して、生徒会役員選挙を行っています。

県教育委員会では、年度内に、こうした各学校の取組を、指導事例集として取り まとめ、全ての特別支援学校に配布し、活用を促してまいります。

併せて、来年度、試行的に、特別支援学校2校程度において、夏の参議院議員通常選挙に合わせた模擬投票を実施します。そして、他の特別支援学校への拡大を視野に入れ、その取組の効果について検証していきます。

こうした取組を通じて、県教育委員会では、特別支援学校の生徒一人ひとりが、 主権者として自信を持って一票を投ずることができるよう努めてまいります。