公明党神奈川県議団

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地域医療構想について

亀井 たかつぐ 議員(横須賀市)

質問要旨

本年10月に地域医療構想が策定された後、「将来めざすべき医療提供体制」を実現していくため、回復期など不足が見込まれる病床の確保が重要である。地域によっては高度急性期や急性期が過剰になることも見込まれており、過剰な病床から不足する病床への転換を円滑に進めていくことも必要となる。
しかし、個々の病院はそれぞれが経営も含めて今後のあり方を考えており、互いに譲らないといった事態も想定され、どこかがイニシアチブをとらないと、病床の機能分化・連携は上手くいかないのではないかと危惧している。
よって、県には地域の実情を把握し、病床の転換を含めた機能分化・連携を円滑に進めていくことが期待される。

そこで、地域医療構想の実現に向けた病床の機能分化・連携について、どのように進めていこうと考えているのか、所見を伺いたい。

知事答弁

地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、適切な医療提供体制をどのように確保していくかというビジョンです。
中でも、急性期から回復期、慢性期まで、医療ニーズに応じた病床の機能分化や連携を進め、将来において不足が見込まれる病床機能を確保することは、重要な課題の一つです。
地域医療構想の策定過程における必要病床数の推計によると、本県は、回復期病床が不足するという結果が出ています。
そのため県では、現在、急性期以降、在宅復帰を支援するまでの役割を担う地域包括ケア病棟など、回復期病床への機能転換を進める医療機関に対して、補助を行っています。
また、高齢化の進展に伴い増加が予想される、がんや脳卒中などの主要な疾患に対し、地域の医療機関が十分に対応できることが重要です。
県としては、毎年、医療機関から報告される病床機能報告結果や、疾患ごとの医療提供状況を表すデータを収集・分析することにより、課題を見える化し、地域の声をしっかりと聞きながら、必要な医療提供体制を検討していきます。
また、退院後の円滑な在宅移行や、不足する病床機能に対応できる医療従事者の確保・育成などの課題に対応するため、地域医療介護総合確保基金を活用して、必要な取組みを進めていきます。
ただ、もっとも大事なことは、一人ひとりが未病を改善し、健康な状態を長く続けることです。
そこで県としては、ヘルスケア・ニューフロンティア政策など、健康寿命を延ばす取組みをさらに強力に進めてまいります。 こうした取組みを通じて、2025年に必要な医療提供体制が確保できるよう、地域の医療関係者と十分に協力して病床の機能分化・連携を進めてまいります。

再質問

私の質問は、地域医療構想策定後、どう病床転換をソフトランディングさせていくかということがメインの質問の内容ですが、今ご答弁いただいたのは、もちろん非常に大切なことで、各関係機関と連携しながら、協力しながら、ソフトランディングさせていくということでした。  問題提起の中でも話したように、各医療機関は、いろんな利害関係もありますし、非常にセンシティブな問題ですから、なかなか、そううまくいかないのではないかなという懸念があります。  そのような時、どこがどのようなイニシアチブをとるかというのが、懸念されるところではないかと思います。

再質問による知事答弁

れはさきほど申し上げましたが、地域医療構想の策定過程における必要病床数の推計が出ているので、それに基づいて、今進めているというところですね。
回復期病床が不足するという結果が出ていますから、そこの部分を補わなければいけない、ということです。
県が、先ほど申し上げましたが、機能転換を進める医療機関に対しまして、補助を行っているというところですので、県がイニシアチブをとってその作業を進めていくということであります。

再々質問

補助をして、県がイニシアチブをとっていきますという話なんですが、もし仮に、それでもうまくいかなかったときに、どうするのかなということがやはり疑問なんですが、再々質問で大変恐縮なんですが、いかがですか。

再々質問による知事答弁

理解が得られるように、県がしっかりとご説明してまいります。

要望

ぜひそのような取組みをお願いしたいと思います。