公明党神奈川県議団

スポーツ行政を進めていくためには、広くソフト面から総合的かつ計画的に取り組むことが必要である。例えば、健康面からスポーツを捉える場合、食や栄養と組み合わせて考えることが一般的となっているが、専門的指導者であるスポーツ栄養士や管理栄養士の活用があまり図られていないのではないか。

県立保健福祉大学には、栄養学科が設置されており、スポーツ栄養学の講義や研究が行われている。指導人材の中には、ナショナルチームの栄養指導を行った経験のある教授などもおり、スポーツ栄養に関するノウハウも豊富である。こうした豊富な人材や指導・研究のノウハウなどを有効活用し、スポーツ施策にも活かしていくべきである。

そこで、スポーツ局の設置を契機に、スポーツ行政と県立保健福祉大学とのスポーツ栄養分野における連携を進めていくべきと考えるが所見を伺いたい。

スポーツで最高のパフォーマンスを発揮するためには、効果的なトレーニングを行うとともに、適切な栄養管理をすることが大切です。

そこで県では、これまでも、県立保健福祉大学と県立体育センターが連携し、県内のパラリンピアンに対する栄養サポートなど、「スポーツ栄養」の考え方を取り入れた事業を実施してきました。

適切な運動とともに正しい食事を摂ることは、アスリートのみならず、一人ひとりの健康づくりの原点でもあります。そこで、今後は、広く県民の皆様を対象とした取組みを進めていきます。

まず、保健福祉大学の教員等が食事バランス診断等を行う「未病を改善する栄養サポートセンター」事業を、かながわパラスポーツフェスタ等で実施し、一人ひとりの体力や日頃の運動の状況等に応じた栄養指導を行います。

また、スポーツ団体と連携し、学校や地域、グループでスポーツを楽しむ若者を対象に、競技内容や体格、技量などに応じた栄養プログラムを提供するための仕組みを検討していきます。

さらに、現在、教育委員会では体育センターの再整備に取り組んでいます。これを契機として保健福祉大学とのスポーツ栄養分野における一層の連携について検討していきます。

県は、今後も保健福祉大学の持つ人材やノウハウを活用し、スポーツ栄養の考えを取り入れた施策を推進することで、県民の健康づくりにつなげてまいります。