公明党神奈川県議団

NPOの中には、従来行政が担うべきと考えられていた分野であっても、行政の手が届きにくかったり、行政が取り組むには時間がかかるような分野を担うなど、行政を補完する重要な役割を果たしているNPOが多いが、その一方で、資金不足、人材不足、情報不足に悩むNPOは少なくない。

県の退職者が、長年の職員生活の中で培った専門知識や技能を生かし、こうした脆弱なNPOの取組を支援できれば、NPOにとっては専門的知識・技術を得ることができ、職員OBも、退職後の地域社会とのつながりもでき、生きがいを得られるとともに、外で体も動かすことから、未病対策にもなる。

そこで、県庁を退職後も社会貢献したい意欲がある職員の方を登録するなどしておき、その方たちのスキルを、支援を必要とするNPOに活用してもらうといった仕組みを検討してはどうかと考えるが、所見を伺いたい。

県行政は、保健福祉から教育から産業政策、土木・建築行政に至るまで、県民生活全般に及び、その中で働く県職員は、長い職務経験を通じ、多くの専門知識や技能を身につけています。

そして、退職後には職務で培った様々なスキルを、社会に活かしたいと考える職員も多いと思います。

退職後の職員のスキルを登録し、NPOでの活動に活かすという議員の提案は、人生100歳時代のライフスタイルとして、退職者の「社会貢献」や「未病対策」にもなる、素晴らしい提案だと思います。

こうした職務で培った退職者のスキルを、多くのNPOに活用していただくためには、まずは退職者のスキルを登録し、NPOなどに広く情報提供し、両者をつなげる体制が必要となります。

そこで、登録制度については、現在、在職中の職員の多彩な特技・資格等を登録し、活用する「いきいき職員データベース」という仕組みがありますので、退職者についても、同様の仕組みを作っていきたいと思います。

次に、情報提供については、既に県民活動サポートセンターに、NPOの組織運営や事業連携などの相談窓口を設置していますので、この窓口が活用できるのではないかと考えています。

また、両者のつなぎ役であるプロボノのコーディネート機能を有する団体へも情報提供をしていきます。

退職者のスキルを活かすことや、NPOに参加し社会貢献活動を行うことは、退職者、NPOの双方にとって大変有意義なことだと考えますので、制度の導入に向けて準備を進めてまいります。