公明党神奈川県議団

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県立高校と県立特別支援学校の人事交流の拡大について

鈴木 ひでし 議員(横浜市鶴見区)

質問要旨

特別支援学校には、教員としての授業のノウハウだけでなく、人として児童・生徒と共に生き、共に学んでいく姿があり、特別支援学校での経験は、教員自身の成長に大いに寄与するものと考える。

県教育委員会では、現在、インクルーシブ教育の推進に取り組んでおり、知的障害のある生徒を県立高校に受け入れる準備を進めている。

その準備に当たっては、就労や進学を支援する校内体制、教育環境の整備、そして実際に高校でインクルーシブ教育をしっかり進めることができる、より多くの教員を育成することが何よりも重要である。

そのためにも、県立高校の教員が、特別支援学校で児童・生徒を指導することが大切であり、全ての高校の教員が特別支援学校での教育を経験できるよう、積極的に人事交流などを行うべきと考える。


そこで、教員の人材育成の観点から、県立高校と県立特別支援学校の教員の人事交流などの拡大を図るべきと考えるが、所見を伺いたい。

教育長答弁

社会が複雑化し、人々の価値観やニーズがますます多様化する中、教員には、子ども一人ひとりの個性を大切にしながら、個々の資質や能力を伸ばすことのできる高い指導力が求められています。

こうした能力を高めていくためには、教員が様々な子どもと触れ合い、幅広い経験を積むことが必要です。

このため、県立高校の教員が、一人ひとりの子どもに応じた、きめ細やかな支援が必要とされる特別支援学校の児童・生徒を指導することは、大変意義のあることと考えています。

県教育委員会では、これまでも教員の定期人事異動において、高校と特別支援学校の間で、毎年10名を超える規模の人事交流を実施してきました。

また、平成27年度からは、インクルーシブ教育の推進を図るため、新たに、管理職を含む高校の教員を特別支援学校に派遣しています。

併せて、高校と特別支援学校の教員が、相互に授業を見学したり、直接生徒と関わる、学校の種別を超えた研修も行っております。 

こうした人事交流などで特別支援学校を経験した高校の教員は、授業における、子どもたち一人ひとりに応じた配慮や工夫の仕方、コミュニケーションのとり方などについて学び、理解を深めてきたところです。

このように、県立高校と特別支援学校の人事交流などは、教員の人材育成に高い効果が期待できます。県教育委員会としては、今後、全ての高校の教員が、特別支援学校での教育を経験できるよう、計画的に人事交流や研修機会の拡大を図ってまいります。