公明党神奈川県議団

大規模災害発生時の被災地の混乱は想像に難くなく、そうした中で重大な健康危機事態に対応するためには、被災者の保健医療ニーズを迅速かつ的確に把握するとともに、医師会等の地元資源や外部からの保健医療支援チーム等を調整し、健康危機管理組織による指揮調整機能を支援し充実強化する必要がある。
国も今年度からDHEATの養成に乗り出し、保健所や自治体に勤務する医師、保健師等を対象に研修を開始したところであるが、災害はいつ発生するか予測できないため早期に体制整備を図る必要がある。

そこで、災害に伴う重大な健康危機事象発生時に健康危機管理・公衆衛生学的支援を行う公衆衛生対策の専門家チームであるDHEATについて、国においてどのような検討が行われているのか伺いたい。

県として早期の体制整備に向け、どのように取り組もうとしているのか、所見を伺いたい。

東日本大震災や熊本地震の際に、被災自治体の指揮調整機能が低下し、情報の一元的管理、分析が十分に行えず、必要な支援が提供できない状況が見られました。
こうした教訓を活かし、大規模災害発生時に、被災自治体の保健所などで保健医療対策の指揮調整機能を補佐し、災害関連死や二次的健康被害を防ぐDHEATの整備がスタートしています。
国は平成28年１月から制度化に向けた検討を始め、今年度は、支援提供側の人材育成として、保健所の医師や保健師等を対象とするDHEAT養成研修を先行して開始しています。
なお、支援受入れ側の課題や費用負担、事故発生時の補償など、法的・制度的な整理については今後の課題としています。
本県としても、DHEATの整備は重要と考えており、今年度、国の養成研修に保健福祉事務所の職員を参加させ、必要な知識と技術の習得に努めています。
また、本県独自の取組として、保健師等専門職員に対して、災害時の保健所の健康危機管理体制といったDHEATの活動に通じるテーマで、講義やグループワークを取り入れた実践的な研修をいち早く実施してきました。
さらに、県や市の保健福祉事務所長等で構成する会議において、DHEATの研修に係る情報共有や体制整備について情報交換を行っているところです。
今後、DHEATによる支援がきちんと機能していくためには、派遣要請の手順や窓口、また、派遣時の身分の整理など、全国的に統一された仕組み・制度の構築が不可欠と考えています。
県としては、引き続き国の検討状況を注視し、必要に応じて国に働きかけるとともに、県自らDHEATを担う人材のさらなる育成に努め、国の体制が整備された際に速やかにDHEATチームが活動できるよう、着実に準備を進めてまいります。