公明党神奈川県議団

国は、今年７月に「新事業活動促進法」を改正し、中小企業等の生産性向上のための支援策を新たに盛り込んだ「中小企業等経営強化法」を施行し、支援を強化している。
県として、11月14日から公募が始まった国の「ものづくり補助金」など、様々な支援策をうまく活用して、中小企業等の「稼ぐ力」を後押ししていくような取組ができないかと考えている。
また、中小企業等に寄り添って支援する商工会・商工会議所だけでは、多岐にわたる専門的な支援すべてを実施することは難しい。

そこで、地域の中小企業・小規模事業者が抱える様々な課題の解決に向けて、神奈川の実情に応じた中小企業・小規模事業者への支援のあり方を、さらに工夫していく必要があると考えるが、所見を伺いたい。

中小企業等が、少子高齢化の進展や国際競争の激化などに対応しながら、様々な課題を解決していくには、新たな商品やサービスを開発するなど「攻めの経営」に取り組んでいくことが重要です。
そのため、県では、商工会・商工会議所と連携して、そうした「攻めの経営」にチャレンジするための「経営革新計画」の策定を促進しています。
そうした中、本年７月に施行された「中小企業等経営強化法」により、設備投資を行い生産性の向上を図る「経営力向上計画」を策定し、国の認定を受けると、固定資産税の軽減などの支援を受けられることになりました。
なお、中小企業等の設備投資に対する支援としては、中小企業団体中央会が窓口となって公募している、「ものづくり補助金」もあります。
また、この「ものづくり補助金」は、申請する前に「経営革新計画」の承認と、「経営力向上計画」の認定を受けておきますと、補助金の評価においてそれぞれ加点され、採択されやすくなります。
そのため、こうした各種の支援策をうまく組み合わせて活用することをアドバイスすることにより、中小企業等の「攻めの経営」を後押ししてまいります。
また、各支援策の申請窓口は異なっているため、支援機関相互の連携を深めていくことも重要です。
そこで、県が商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関などに呼びかけて、県央や湘南などの地域ごとに連絡協議会を設け、情報を共有しながら、きめ細かな支援を実施してまいります。