公明党神奈川県議団

本年４月、障害者差別解消法が施行された。こうした中、山形県では全国初の取組として「心のバリアフリー推進員」を養成している。
この「心のバリアフリー推進員」は、それぞれの民間事業者において、障害を理由とする差別の解消について中核的な役割を果たすものとされ、民間事業所における障害を理由とする差別の解消、合理的配慮の提供及び障害者雇用の促進に資することなどを目的としており、研修を受講した者には、認定証が交付される。
本県では「ともに生きる社会かながわ憲章」が策定されたところであり、これを実現するため、山形県の取組を参考に「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を踏まえた本県らしい取組を進めてほしい。

そこで、「ともに生きる社会かながわ」の実現を目指すため、本県においても「心のバリアフリー推進員」を養成すべきと考えるが、所見を伺いたい。

心のバリアフリー推進員は、山形県が、民間事業所の従業員を主な対象として、障害者差別解消法の施行に合わせ、今年度から養成を始めたものです。
山形県は、障害者差別解消法の概要などを学ぶ研修を開催し、修了した方を、心のバリアフリー推進員として認定し、障がい者への必要な配慮の提供など、事業所での取組みの中心としていこうとする事業です。
山形県では、今年度から３年間で、1,200人の心のバリアフリー推進員の養成を目標としており、今年度はこれまでに282人が研修を修了したと伺いました。
本県では、こうした民間事業所を対象とした取組みとして、障害者理解促進研修コーディネート事業を平成23年度から実施してきました。
この事業は、民間事業所に対し、障がいへの理解などに関する従業員向けの研修の実施を働きかけるとともに、研修を実施する場合には、講師派遣などを通じて、その取組みを支援するものです。
平成27年度は、976か所の企業や団体に働きかけた結果、35回の研修に講師を派遣し、739人が受講しました。事業開始からこれまでの研修受講者は延べ4,213人となっています。
障害者差別解消法の施行に伴い、民間事業所も、障がいを理由とした差別の禁止や、必要な合理的配慮の提供において、主体的な対応が求められるようになりました。
また、「ともに生きる社会かながわ憲章」も広く普及していく必要があります。
そこで、本県としては、民間事業所における障がいへの理解や憲章の理念を一層広めていくため、山形県のバリアフリー推進員の取組みも参考としながら、障害者理解促進研修コーディネート事業を充実していくよう検討してまいります。