公明党神奈川県議団

近年、救急搬送件数は高齢化の進展等による救急搬送の増加により、重篤な傷病者への対応に影響が出ることが危惧されている。そのような中、総務省消防庁が、けがや急病で救急車を呼ぶか迷ったときの救急相談ダイヤル「#7119」の普及に本腰を入れ、各地の医師会に協力を求めるなど、取組を強化するとの報道があった。
救急相談ダイヤルでは、医師や看護師が症状に応じて救急車の利用が必要か判断し、近くの医療機関の受診を促すなどの助言を行い、不要不急の救急車の出動抑制につなげる効果が期待できる。既に横浜市で「#7119」を開始しているが、将来に向けた救急搬送適正化の観点から、これを全県に拡大し実施すべきである。

そこで、救急相談ダイヤル「#7119」を本県においても早期に開始すべきと考えるが、所見を伺いたい。

救急医療は、昼夜の区別なく急病や事故等から県民の皆さんの生命を守るものであり、県では、比較的軽傷の患者を対象とする初期から、より高度な医療を提供する三次までの各医療機関の役割分担と連携のもと、救急医療体制の体系的な整備を進めてきました。
また県では、病院受診前における救護体制の充実に向け、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置促進とその普及啓発や、小児救急電話相談事業、いわゆる「＃8000」により、子どもの急な体調不良による、保護者の不安軽減や適切な対応につなげる取組みを行ってきました。
「#7119」については、東京都や奈良県、福岡県等ですでに実施しており、また、今年１月から横浜市でも事業を開始しています。
本県の救急搬送件数は年々増加している中、真に救急搬送が必要な患者に適切に対応することや、高齢化の進展による、将来の医療需要の増加に対応した、救急医療体制の検討が課題となっています。
今後、この課題を検討する中で、消防庁が推進している「#7119」の導入についても、既に導入している横浜市を含め、他の都府県の状況、導入効果などの情報収集を行っていきます。
その上で、救急搬送の適正化や、県民の救急医療提供体制の向上の観点から、本県での導入の必要性について、市町村や関係団体の皆さんとともに検討してまいります。