公明党神奈川県議団

中学校夜間学級の受入れ対象者として、従来の「義務教育未修了の方」に加え、「不登校等により義務教育を十分に受けられなかった中学校既卒者」、「虐待や無戸籍等の複雑な家庭の事情等により未就学期間がある方」、「日本での義務教育を十分に受けられなかった外国籍等の方」、「不登校の中学生」まで広げられた。
中学校夜間学級は、これまで、戦後の混乱で義務教育を満足に受けられなかった者の学び直しの場として大きな役割を果たしてきたが、今後は、新たな学びの場として益々重要なものとなる。本県においても、新たな学びの場の一つとなる中学校夜間学級の環境を整えていくことは、とても意義深いことと考える。

そこで、中学校夜間学級について、市町村教育委員会とこれまでどのような協議がなされてきたのか、そして、今後どのような方向性をもって取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。

県教育委員会では、本年４月に、各市町村教育委員会とともに設置した「中学校夜間学級等連絡協議会」において、新たな学び直しの場の必要性や設置方法等について検討を進めています。
また、横浜市と川崎市に設置されている中学校夜間学級へ、他の市町村の生徒を受け入れること等についても、併せて協議してまいりました。
まず､これまでの協議の状況ですが、各市町村からは、本県では、不登校や外国につながりのある児童･生徒が多数存在していることから、中学校夜間学級等における学び直しのニーズは高い。
また、義務教育相当の学びの場を安定的に継続していくためには、公立の中学校夜間学級として設置することが望ましい。
一方、横浜市・川崎市の中学校夜間学級に、他の市町村から生徒を受け入れることについては、施設の確保や通学に時間がかかることなど、教育環境の点で課題が多いなどの意見が出され、こうした点について検討を重ねてきたところです。
そして、去る10月に開催した「協議会」では、今後の方向性として、横浜市・川崎市以外の市町村において、新たに中学校夜間学級を設置することを含め、県内における中学校夜間学級の在り方について、引き続き検討していく、としたところです。
県教育委員会としても、市町村の中学校夜間学級の設置に係る意向を踏まえつつ、今後もしっかりと取組を進めてまいります。