公明党神奈川県議団

国の「知的財産推進計画2017」では、大企業のみならず、中小企業や農林水産業も含めた海外市場の拡大、ベンチャー企業の創出など、産業のあらゆる分野において知財の利活用が必要不可欠であり、知財戦略の重要性が一層高まっていると謳っている。
神奈川においても、グローバル市場を勝ち抜き、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に掲げられるような、持続可能な社会を目指し、進展させていくために、知財を取り巻く環境をどう整えていくかは非常に重要な課題であり、神奈川の特性である科学技術のポテンシャルを生かした神奈川独自の知財戦略が必要であると考える。

そこで、本県では平成18年に「知的財産活用促進指針」を策定していることは承知しているが、今後どのように神奈川の知財戦略に取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

本県は、大学、企業の研究機関や、優れた技術を有する中小企業などが数多く集積し、そこから生み出される豊富な知的財産は、本県の大きな強みです。
こうした強みを地域経済の活性化に結び付けるため、県は、平成18年に神奈川県知的財産活用促進指針を策定しました。
そして、産業技術センターや神奈川科学技術アカデミーが推進役となって、産学公連携による知財の創造や、中小企業等への知財活用支援などに取り組んできました。
一方、指針策定後、10年以上経過する中で、経済のグローバル化による国際競争の激化や、情報通信技術、ビッグデータ、人工知能など、新たな技術によるイノベーションが急激に進展しています。
また、本県においても、３つの特区を活用して、最先端医療やロボットなどの分野で、成長産業の創出・育成を進めており、知財を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況を踏まえ、県では、新しい神奈川県科学技術政策大綱に、知財を活用した県内企業の競争力強化を施策の基本方向として位置付け、今後、知財に関する取組みを一層強化します。
そして、４月に設立した地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所が、知財支援の中心となり、大学や企業間の技術移転や、知財活用のコーディネートに力を入れていきます。
さらに、知財の創造や保護、活用を、総合的、戦略的に進めることにより、神奈川発の知財が、県内企業の国際競争力の一層の向上や、地域経済の更なる活性化につながるよう、現行指針の改定に取り組んでいきます。