公明党神奈川県議団

国連の持続可能な開発目標（SDGs）を受けた国の実施指針にも「持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備」という項目において、国土強靭化の推進が挙げられており、災害に強い社会の実現は重要な課題である。
県では、東日本大震災以降、防災に関する各種計画の策定や修正などに取り組み、本年３月には国土強靭化地域計画を策定し、災害への備えの体制を整えてきたが、大切なことは、こうした計画を実際の災害への対応力の強化につなげていく視点である。

そこで、大規模地震や、風水害、テロなど、様々な災害や危機事象の発生が懸念されるなかで、現状に甘んじることなく、災害への対応力の一層の強化に取り組むべきと考えるが、所見を伺いたい。

私は、知事就任以来、県民の「いのち」を守ることが最大の使命だという思いで、防災対策に取り組んできました。
今年度は、災害対策の強化に向け、新たに３つの視点で取り組みます。
第１に、県民自らが自分のいのちを守る自助・共助の促進です。
かながわシェイクアウトの取組では、目標をさらに引き上げ、180万人の参加を目指します。
また、新たに防災啓発ブックを作成するほか、自助・共助の啓発拠点でもある、総合防災センターの機能強化に取り組みます。
第２に、最前線で地域の防災を担う、市町村の対応力の強化です。
県では、広域応援のための資機材整備や、消防団の充実強化など、市町村が行う防災・減災の取組に引き続き財政支援を行います。
また、新たに消防学校に、かながわ版ディザスターシティとして、様々な災害に対応した、実践的な訓練施設を整備します。
こうした取組によって、全国初の仕組みとして構築した「かながわ消防」を支える、市町村の消防力を高めてまいります。
第３に、防災関係機関の連携強化です。
今年度は、九都県市合同防災訓練として、ビッグレスキューかながわを拡大し、警察、消防、自衛隊や在日米軍など、多くの県内外の防災関係機関の参加のもとで、実践的な訓練を行います。
さらに、国民保護実動訓練や、広域応援の受け入れを想定した、大規模図上訓練なども通じて、関係機関の一層の連携強化を図ります。
地震などの自然災害に加え、テロやミサイルなど、人為的な災害の危険性も懸念されている中、私は、災害対策にゴールはないという強い気持ちで、今後も災害への対応力の強化に取り組んでまいります。