公明党神奈川県議団

地域医療構想を実現するためには、各医療機関が、地域内の医療ニーズの将来像を見据え、自院の方向性を考えるよう促す必要があるが、医療機関同士の利害関係などから、各地域の話し合いだけでは円滑な推進は難しい。新たに創設された地域医療連携推進法人制度の活用を含め、医療機関等が自院の将来の方向性を検討する際、医療政策面や経営面などに的確に相談に応じられる体制を、県が中心となって作るべきと考える。また、この相談体制の整備には地域医療介護総合確保基金を活用することも望ましいと考える。

そこで、地域医療構想の推進にあたり、医療機関等が将来の方向性を検討するための相談に的確に対応できる体制を、県が中心となって整備するべきと考えるが、所見を伺いたい。

域医療構想の実現に向けて、病床の機能分化や連携を進める上では、各医療機関が地域の医療提供体制や自院の立ち位置、将来の方向性を主体的に考え、取り組んでいただくことが重要であります。
このため、県では昨年度から、医療機関向けのセミナーを開催しているほか、今年度からは、経営コンサルタントなどによる個別相談会も実施する予定です。
議員お話の「地域医療連携推進法人制度」は、地域の複数の医療機関などが連携して、これを統括する法人を作り、全体として事業を推進する新たな制度であります。
この制度を活用することで、異なる医療法人の間での病床のやりとりが可能となり、人材の交流も容易になるため、地域の医療連携を進める上で有効な手段の一つになるものと考えています。
そこで県では、この制度の趣旨やメリットを理解していただけるよう、今年度の医療機関向けのセミナーや個別相談会の中で、情報提供してまいります。

また、各医療機関が自院の方向性について具体的に検討いただくためには、相談に的確に対応できる体制づくりとともに、地域ごとの医療の特性や病院経営にも精通した専門家による、よりきめ細かなコンサルティングが必要と考えます。
こうしたことを踏まえ、まずは各医療機関がどのような支援を必要としているかのニーズを把握した上で、基金の活用の可能性も含めて、医療機関等に対する総合的な相談体制の整備について検討してまいります。