公明党神奈川県議団

Ｂ型及びＣ型のウイルス性肝炎は、感染を早期に発見し、適切に対処することが重要であるが、検査の受診が浸透しておらず、また、陽性でも医療機関を継続受診していない者が多い。県では、肝炎対策推進計画を策定し、肝炎対策を進めているが、特に重病化予防については、陽性者を医療機関につなげるためインパクトのある周知を行うことや、過去のウイルス検査で陽性と判定された方に、改めて勧奨を行う等、更なる取組の充実を図っていくべきである。また、本県の計画には、数値目標がなく、対策の着実な推進や適切な進行管理を行う点で不十分であると考える。

そこで、今年度末に県計画の改定が予定されている中、肝炎ウイルス検査の陽性者の重症化予防のため、県計画に数値目標を設定して取組を進めていくべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

Ｂ型及びＣ型のウイルス性肝炎は、肝がんの原因の約８割を占めますが、肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方が、専門医療機関で精密検査を受け、必要に応じて適切な治療を受けることで、肝がんへの進行を予防し、または遅らせることができます。
　このため、県では、保健福祉事務所の肝炎ウイルス検査で陽性となった方に対して、医師が直接、専門医療機関の受診を勧めるとともに、年１回受診状況を確認し、フォローアップを行っています。
　また、陽性者に対して、精密検査費用を助成するとともに、助成制度や治療方法、専門医療機関の一覧などを掲載した「肝臓手帳」を２万部作成し、医療機関等を通じて配布して、啓発を図っています。
　しかし、過去に陽性と判定された方の中には、新薬の発売により、治療効果が飛躍的に高まっていることを知らない方も多く、専門医療機関への受診がなかなか進まないといった課題があります。
　そこで、県では「神奈川県肝炎対策推進計画」の改定にあたり、過去に陽性と判定された方に対し、改めて受診を働きかけることや、より効果の高い啓発方法について、市町村とともに検討してまいります。
　また、現在、市町村や職域での重症化予防の取り組み方に差があることから、地域や職域において、陽性者と専門医療機関をつなぎ、受診に結びつけるコーディネーターを充実させていきたいと考えています。
　さらに、県肝炎対策協議会では、改定計画の数値目標として、肝炎の認知度や、コーディネーターの人数といった項目が議論されていますので、今後、協議会での議論を踏まえ、適切な数値目標を検討し、改定計画の中に位置づけてまいります。